(3)セグメント負債の調整額1,541,301千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債1,818,878千円及びセグメント間取引消去額△277,576千円であります。
(4)減価償却費の調整額20,102千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,180千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/05/30 16:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額2,808,423千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債2,941,262千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。
(4)減価償却費の調整額9,617千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,450千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/30 16:53

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/30 16:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
有形固定資産「その他」	1,517千円	752千円
無形固定資産「その他」	344千円	1千円
計	5,279千円	4,263千円

2018/05/30 16:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/05/30 16:53