#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額20,102千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,180千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の調整額2,808,423千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債2,941,262千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。
(4)減価償却費の調整額9,617千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,450千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/30 16:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 予約権の権利行使ができるものとします。
① 本新株予約権者は、平成29年2月期から平成31年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)1,100百万円を超過した場合:行使可能割合: 30%
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、4,295,895千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して763,136千円増加の3,801,443千円となりました。これは主として、売上の増加等により、運搬費等の販売費が増加したことによるものです。
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