有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)
この方針のもと、国内グループ会社においては、女性労働者の管理職への登用を推進し、女性管理職比率を2036年2月期までに30%以上に引き上げることを目標としております。また、男女の平均勤続年数の差異については、80%以上を維持することを目標としております。
なお、人的資本に関する指標および目標については、原則として提出会社および連結子会社から成る連結会社ベースでの開示を目指しておりますが、海外グループ会社については、各国における雇用慣行、法制度、人事制度および管理職の定義等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループの人的資本に関する取り組みを先行して進めており、統一的な基準に基づく集計が可能な国内グループ会社を対象として開示しております。
2026年2月期の実績は、女性管理職比率が18.5%、男女の平均勤続年数の差異が87.5%となりました。当社グループは、管理職候補者の育成、適正な人材登用、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、女性管理職比率の向上および男女の平均勤続年数の差異の維持に取り組んでまいります。
また、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、人的資本に関する開示内容の充実を図ってまいります。
なお、人的資本に関する指標および目標については、原則として提出会社および連結子会社から成る連結会社ベースでの開示を目指しておりますが、海外グループ会社については、各国における雇用慣行、法制度、人事制度および管理職の定義等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループの人的資本に関する取り組みを先行して進めており、統一的な基準に基づく集計が可能な国内グループ会社を対象として開示しております。
2026年2月期の実績は、女性管理職比率が18.5%、男女の平均勤続年数の差異が87.5%となりました。当社グループは、管理職候補者の育成、適正な人材登用、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、女性管理職比率の向上および男女の平均勤続年数の差異の維持に取り組んでまいります。
また、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、人的資本に関する開示内容の充実を図ってまいります。
| 指標 | 目標 | 実績(2026年2月期) |
| 女性管理職比率 | 2036年2月期までに30%以上 | 18.5% |
| 男女の平均勤続年数の差異 | 80%以上 | 87.5% |