訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウが、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	製造事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,884,234	3,714,087	10,598,321	-	10,598,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,688	1,064,464	1,125,152	△1,125,152	-
計	6,944,922	4,778,551	11,723,474	△1,125,152	10,598,321
セグメント利益	462,156	113,556	575,712	△274,026	301,686
セグメント資産	3,581,821	869,953	4,451,775	1,045,953	5,497,728
セグメント負債	1,597,794	954,657	2,552,451	828,944	3,381,396
その他の項目
減価償却費	115,051	8,726	123,777	20,757	144,534
のれんの償却額	3,300	19,015	22,315	-	22,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	546,693	12,895	559,589	5,547	565,136

(注)1(1)セグメント利益の調整額△274,026千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,045,953千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,134,785千円及びセグメント間取引消去額△88,832千円であります。
(3)セグメント負債の調整額828,944千円は各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債917,777千円及びセグメント間取引消去額△88,832千円であります。
(4)減価償却費の調整額20,757千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,547千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	製造事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,599,537	3,777,841	11,377,378	-	11,377,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,607	1,035,788	1,106,395	△1,106,395	-
計	7,670,144	4,813,629	12,483,773	△1,106,395	11,377,378
セグメント利益	367,471	148,155	515,627	△295,327	220,300
セグメント資産	4,177,127	1,006,740	5,183,868	939,450	6,123,318
セグメント負債	1,944,617	1,262,196	3,206,813	571,104	3,777,917
その他の項目
減価償却費	115,681	8,137	123,818	19,564	143,382
のれんの償却額	56,370	-	56,370	-	56,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,695	481	267,176	8,489	275,665

(注)1(1)セグメント利益の調整額△295,327千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額939,450千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,130,357千円及びセグメント間取引消去額△190,907千円であります。
(3)セグメント負債の調整額571,104千円は各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債762,011千円及びセグメント間取引消去額△190,907千円であります。
(4)減価償却費の調整額19,564千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,489千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	製造事業	販売事業	計
当期償却額	3,300	19,015	22,315	-	22,315
当期末残高	277,330	-	277,330	-	277,330

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	製造事業	販売事業	計
当期償却額	56,370	-	56,370	-	56,370
当期末残高	275,221	-	275,221	-	275,221

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。