このように、経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっておりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,219,428千円と月平均売上高に対し6.0ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、前事業年度までに取引銀行5行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しておりました。当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対するリスクファイナンスの一環として、与信枠の拡大の交渉を行った結果、既存取引銀行4行との間で、総額600,000千円の与信枠を純増いたしました。更なるバックアップラインを確保したことで、資金の手元流動性の補完が実現いたしました。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。
2021/03/16 15:05