3930 はてな

3930
2024/02/21
時価
22億円
PER 予
66.96倍
2016年以降
12.38-65.14倍
(2016-2023年)
PBR
0.89倍
2016年以降
0.94-9.02倍
(2016-2023年)
配当
0%
ROE 予
1.33%
ROA 予
1.07%
資料
Link
CSV,JSON

データセンター利用料

【期間】

個別

2014年7月31日
1億3696万
2015年7月31日 +16.15%
1億5908万
2016年7月31日 +52.43%
2億4249万
2017年7月31日 +17.19%
2億8416万
2018年7月31日 +40.39%
3億9895万
2019年7月31日 +6.74%
4億2586万
2020年7月31日 +11.62%
4億7532万
2021年7月31日 -5.68%
4億4833万
2022年7月31日 +11.14%
4億9826万
2023年7月31日 +20.67%
6億127万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)については2,976,888千円(前年同期は2,738,273千円)となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。
主な増減要因としては、東京オフィスのフロア一部返室及び京都オフィスの移転に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスにおける広告運用売上の増加に伴って発生する広告運用原価や、主要3サービスの拡張と新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、為替介入が複数回実施されたことや、日本銀行が金融政策決定会合において長期金利の許容変動幅を拡大すると発表したことを受け、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備え、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金1,862千円の計上、為替差益9,793千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息606千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損2,850千円、東京オフィスのフロア一部返室に伴う固定資産除却損13,716千円などがありました。
2023/10/30 14:49