- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の3事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:41- #2 事業の内容
なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名 |
| 化学品事業 | 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
| 日用品事業 | 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社) |
| 土木建設資材事業 | グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社) |
報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
[化学品事業]
- #3 事業等のリスク
(1) 取扱商品について
当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引き続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 9:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
2026/06/24 9:41- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品事業 | 51 | ( 1) |
| 日用品事業 | 5 | (―) |
| 土木建設資材事業 | 4 | (―) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
- #6 沿革
当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
| 1976年4月 | 東京営業所を東京支店に改組 |
| 1987年4月 | 家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入 |
| 1988年1月 | 大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を3事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって3事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。
現在の3事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を3事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
2026/06/24 9:41- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等)の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品の売行きは好調となりました。ただ、物価高による買い控え等の影響もあり、全体の売行きは低調となり、厳しい事業環境が続きました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は726,685千円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は49,670千円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。
2026/06/24 9:41- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
2026/06/24 9:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
