有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による世界経済の不確実性やロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、それに伴う資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、為替相場の変動等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量とも前年を若干下回る数量となりました。
こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格は期初は前年の高値から下落しましたが、その後反転し、それに伴い販売価格も比較的高値水準で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が26,921,663千円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益が504,736千円(前連結会計年度比9.8%減)、経常利益が725,284千円(前連結会計年度比4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が557,061千円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、主たる事業である化学品事業が牽引し、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から64,567千円増加した2,163,765千円(前連結会計年度比3.1%増)となり、5期連続で過去最高の数値を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用170,385千円(前連結会計年度比3.6%増)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、景気の先行き不安はあったものの、国内外の景気が比較的底堅く推移したことで自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注(数量)が堅調となりました。また、原材料価格の高騰等もあり、仕入価格も値上がり、販売価格は1年を通じ、高値で推移し、販売価格の価格転嫁に努めました。その他、顧客のニーズに対応した提案が既存得意先への拡販・拡充に繋がりました。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は24,899,279千円(前連結会計年度比8.9%増)、セグメント利益は630,306千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等)の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品の売行きは好調となりました。ただ、物価高による買い控え等の影響もあり、全体の売行きは低調となり、厳しい事業環境が続きました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は726,685千円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は49,670千円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は特に第3四半期以降、回復基調となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売も、大型プロジェクト(トンネル工事)物件からの販売は堅調となりましたが、その他の物件の販売は低調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,295,698千円(前連結会計年度比3.4%減)、セグメント損失は4,855千円(前連結会計年度は6,629千円のセグメント利益)となりました。

[2026年3月期 セグメント別連結業績]

(単位:千円,%)

セグメント区分	セグメント別売上高			セグメント損益(営業損益)
	実績	百分比	前期比増減率	実績	利益率	前期比増減率
化学品事業	24,899,279	92.5	8.9	630,306	2.5	△1.9
日用品事業	726,685	2.7	△9.1	49,670	6.8	△33.8
土木建設資材事業	1,295,698	4.8	△3.4	△4,855	-	-
全社費用	-	-	-	△170,385	-	3.6
セグメント合計	26,921,663	100.0	7.6	504,736	1.9	△9.8

(注)1.セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
2.セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	23,160,055	9.0
日用品事業	478,690	△9.5
土木建設資材事業	1,175,689	△1.9
合計	24,814,435	8.0

(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	24,899,279	8.9
日用品事業	726,685	△9.1
土木建設資材事業	1,295,698	△3.4
合計	26,921,663	7.6

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三洋化成工業株式会社	-	-	2,799,135	10.4

2.前連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は17,806,225千円(前連結会計年度末比707,828千円増加)、負債は8,390,148千円(前連結会計年度末比227,711千円増加)、純資産は9,416,077千円(前連結会計年度末比480,117千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,527,652千円となり、前連結会計年度末に比べ701,227千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が459,361千円減少した一方で、売上債権が1,063,887千円、商品が74,038千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,278,573千円となり、前連結会計年度末に比べ6,601千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が14,463千円減少した一方で、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が21,996千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,882,072千円となり、前連結会計年度末に比べ283,665千円増加しました。主な要因は、短期借入金が450,000千円減少した一方で、仕入債務が742,019千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,508,075千円となり、前連結会計年度末に比べ55,954千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が40,695千円、退職給付に係る負債が15,997千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,416,077千円となり、前連結会計年度末に比べ480,117千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が424,037千円、為替換算調整勘定が47,174千円それぞれ増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が103,528千円、投資活動の結果獲得した資金が317,133千円、財務活動の結果使用した資金が583,024千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ134,561千円減少し1,452,563千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は103,528千円(前連結会計年度は171,649千円の資金の使用)となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,051,538千円、法人税等の支払額222,370千円、棚卸資産の増加額65,542千円があった一方で、仕入債務の増加額732,347千円、税金等調整前当期純利益725,284千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は317,133千円(前連結会計年度は21,013千円の資金の使用)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入319,200千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は583,024千円(前連結会計年度は129,273千円の資金の使用)となりました。要因は、短期借入金の減少額450,000千円、配当金の支払額133,024千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、23億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	48.4	52.3	52.9
時価ベースの自己資本比率(%)	28.2	32.8	30.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	-	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3,977.6	-	999.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
6.2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。