四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第5波や政府による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令、延長などもあり、社会・経済活動で行動制限が続く厳しい状況にありました。一方、ワクチン接種が本格的に進み始めたことや外需の回復に支えられ、一部の業種で持ち直しの兆しが見え、国内経済は緩やかに回復しつつあるも、変異株等による感染症再拡大のリスクや海外経済減速懸念等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、生産・販売活動とも回復基調に推移しました。当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。
こうした中、海外経済が回復してきたこともあり、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が好調に推移しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格(天然油脂相場価格)が上昇基調となり、販売価格も上昇しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,993,504千円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益は106,742千円(前年同四半期比98.0%増)、経常利益は193,038千円(前年同四半期比42.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,221千円(前年同四半期比37.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用91,038千円(前年同四半期比11.2%増)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、除菌・衛生関連(消毒液やハンドソープ等)の原材料需要は落ち着いたものの、外需の回復に支えられた自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が大きく伸長しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格(天然油脂相場価格)も上昇基調となり、販売価格も上昇しました。
この結果、化学品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は9,043,873千円(前年同四半期比29.4%増)、セグメント利益は148,914千円(前年同四半期比98.7%増)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、量販店向けルートで取扱う一部商品(眼鏡くもり止めシート)の売行きは好調であったものの、全体では巣ごもり需要が一巡し、生協向けルートで取扱う掃除用品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等)の売行きは、前年並みの特需には至りませんでした。
この結果、日用品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は455,751千円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は62,435千円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は新規物件等の受注も増え、復調の兆しが見えてきました。また、復興関連工事等の汚染土壌対策で使用される環境薬剤の販売についても順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は493,879千円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント損失は13,569千円(前年同四半期は11,487千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,681,362千円(前連結会計年度末比75,560千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が344,374千円、現金及び預金が314,075千円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が673,006千円、商品が61,183千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は7,213,609千円(前連結会計年度末比252,556千円の増加)となりました。主な要因は、繰延税金負債が85,115千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が354,540千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,467,753千円(前連結会計年度末比176,995千円の減少)となりました。主な要因は、利益剰余金が61,743千円増加した一方で、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が245,580千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314,075千円減少し、696,865千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は294,089千円(前年同四半期は332,680千円の獲得)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額326,014千円、税金等調整前四半期純利益193,038千円があった一方で、売上債権の増加額656,712千円、棚卸資産の増加額59,438千円、法人税等の支払額57,277千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は992千円(前年同四半期は42,296千円の獲得)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入11,085千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出9,384千円、保険積立金の積立による支出2,301千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,477千円(前年同四半期は127,019千円の使用)となりました。要因は、短期借入金の純増額50,000千円があった一方で、配当金の支払額62,477千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。