有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、台風などの自然災害の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、また米中貿易摩擦の影響による輸出低迷など景気後退感が強まる中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による国内外の景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動とも低調な推移となりました。
こうした中、当社グループとして化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新規取引先の開拓、国内外での新興国化学品の販売拡大に取組みました。しかし、国内主要得意先からの受注が減少し、低水準で推移する一部原材料価格(天然油脂相場価格)等の影響を受けることになりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が17,733,944千円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は128,154千円(前連結会計年度比53.2%減)、経常利益は営業外収益160,844千円、営業外費用26,895千円を計上したことにより262,103千円(前連結会計年度比36.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益101,960千円を計上したことで255,940千円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加についても、計画数値には届かず、前年実績から119,186千円減少した1,508,320千円(前連結会計年度比7.3%減)となり達成することができませんでした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用170,874千円(前連結会計年度比2.5%増)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が低調となり、一部原材料価格(天然油脂相場価格)も低水準で推移したことで販売価格は低迷しました。また、中国での環境規制に伴う一部取扱商品の供給不足等の問題も改善されませんでした。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は15,985,562千円(前連結会計年度比11.5%減)、セグメント利益は231,361千円(前連結会計年度比28.9%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当社オリジナル商品のインターネット販売は好調に推移し、また既存得意先への新アイテム商品や除菌関連商品の特需があった一方、個人消費の低迷や一部地域での台風などの自然災害等の影響を受け、全体の売れ行きは低調となりました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は744,008千円(前連結会計年度比9.2%減)、セグメント利益は91,783千円(前連結会計年度比24.2%減)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事で復調の兆しがみられるものの依然低迷しており、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調に推移しました。また環境関連薬剤の販売は、前年比較的規模の大きかった環境関連工事が落ち着いたことで大きく低調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,004,373千円(前連結会計年度比17.6%減)、セグメント損失は24,117千円(前連結会計年度は5,762千円のセグメント損失)となりました。

[2020年3月期 セグメント別連結業績]

(単位:千円,%)

セグメント区分	セグメント別売上高			セグメント損益(営業損益)
	実績	百分比	前期比増減率	実績	利益率	前期比増減率
化学品事業	15,985,562	90.1	△11.5	231,361	1.4	△28.9
日用品事業	744,008	4.2	△9.2	91,783	12.3	△24.2
土木建設資材事業	1,004,373	5.7	△17.6	△24,117	-	-
全社費用	-	-	-	△170,874	-	2.5
セグメント合計	17,733,944	100.0	△11.8	128,154	0.7	△53.2

(注)1.セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
2.セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	14,824,644	△11.6
日用品事業	472,808	△11.4
土木建設資材事業	925,316	△16.6
合計	16,222,769	△11.9

(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	15,985,562	△11.5
日用品事業	744,008	△9.2
土木建設資材事業	1,004,373	△17.6
合計	17,733,944	△11.8

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三洋化成工業株式会社	2,263,312	11.3	-	-

2.当連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は14,999,910千円(前連結会計年度末比1,831,354千円減少)、負債は6,864,473千円(前連結会計年度末比1,886,221千円減少)、純資産は8,135,437千円(前連結会計年度末比54,867千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,132,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,649,289千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が881,569千円、受取手形及び売掛金が849,814千円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,866,992千円となり、前連結会計年度末に比べ182,065千円減少しました。主な要因は、保有投資有価証券の一部売却や時価変動により投資有価証券が175,032千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,735,857千円となり、前連結会計年度末に比べ1,548,214千円減少しました。主な要因は、短期借入金が80,659千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,441,598千円、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,128,615千円となり、前連結会計年度末に比べ338,007千円減少しました。主な要因は、長期借入金が300,000千円、繰延税金負債が32,551千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,135,437千円となり、前連結会計年度末に比べ54,867千円増加しました。主な要因は、自己株式が114,198千円増加(純資産は減少)した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が191,528千円増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が472,184千円、投資活動の結果獲得した資金が116,353千円、財務活動の結果使用した資金が547,293千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ896,969千円減少し732,515千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は472,184千円(前連結会計年度は331,942千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、売上債権の減少額847,569千円、税金等調整前当期純利益364,063千円があった一方で、仕入債務の減少額1,464,742千円、法人税等の支払額137,444千円、投資有価証券売却益101,960千円があったことによるものです。なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に決済された売上債権額が439,637千円、仕入債務額が1,109,369千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと197,548千円の資金の獲得になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は116,353千円(前連結会計年度は33,348千円の資金の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出30,546千円、保険積立金の積立による支出16,209千円、投資有価証券の取得による支出12,811千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入170,651千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は547,293千円(前連結会計年度は505,213千円の資金の使用)となりました。要因は、短期借入金の純増額81,770千円があった一方で、長期借入金の返済による支出450,000千円、自己株式の取得による支出114,651千円、配当金の支払額64,412千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	44.8	48.0	54.2
時価ベースの自己資本比率(%)	22.3	21.3	20.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.3	3.3	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	85.9	28.6	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
5.2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
① 貸倒引当金
将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しています。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。しかし、今後の経営環境の変化等により、取引先の支払能力が悪化し、追加の引当が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと おりですが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、国内外の景気減速要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。