有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限され、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。その後、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、直近ではより感染力の強い変異株が発生し、未だ感染症収束の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動とも低調な推移となりました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大、除菌・衛生関連の原材料及び商品販売強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が17,032,260千円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益は157,638千円(前連結会計年度比23.0%増)、経常利益は営業外収益172,288千円、営業外費用16,457千円を計上したことにより313,469千円(前連結会計年度比19.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ、投資有価証券売却益が減少したことにより237,774千円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、当初計画数値には届かず、前年実績から35,238千円減少した1,473,081千円(前連結会計年度比2.3%減)となり達成することができませんでした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用160,792千円(前連結会計年度比5.9%減)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内主要得意先の生産・販売活動は低迷しました。一方、下期以降は自動車関連や繊維油剤関連の受注が回復し、一部原材料価格(天然油脂相場価格)も上昇基調となり、販売価格も改善してきましたが、上期の落ち込みを回復するまでには至りませんでした。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は15,132,309千円(前連結会計年度比5.3%減)、セグメント利益は197,812千円(前連結会計年度比14.5%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式、個人消費の行動に大きな変化が生じ、巣ごもり需要が追い風となって、生協ルートや量販店ルートを中心に、当事業が取扱う掃除用品、生活日用品(洗濯槽クリーナーや眼鏡くもり止めシート等)の需要が好調に推移し、大きく伸長しました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は919,177千円(前連結会計年度比23.5%増)、セグメント利益は142,437千円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、下期以降、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、道路、鉄道トンネル工事等のコンクリート補修補強工事において工事規模縮小や中断等の影響を受け、工事に使用される材料・添加剤等の販売が低調に推移しました。一方、環境関連薬剤の販売は、汚染土壌改良の案件は依然少ないものの、復興関連工事等の環境関連工事が順調に進み、堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は980,774千円(前連結会計年度比2.3%減)、セグメント損失は21,818千円(前連結会計年度は24,117千円のセグメント損失)となりました。

[2021年3月期 セグメント別連結業績]

(単位:千円,%)

セグメント区分	セグメント別売上高			セグメント損益(営業損益)
	実績	百分比	前期比増減率	実績	利益率	前期比増減率
化学品事業	15,132,309	88.8	△5.3	197,812	1.3	△14.5
日用品事業	919,177	5.4	23.5	142,437	15.5	55.2
土木建設資材事業	980,774	5.8	△2.3	△21,818	-	-
全社費用	-	-	-	△160,792	-	△5.9
セグメント合計	17,032,260	100.0	△4.0	157,638	0.9	23.0

(注)1.セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
2.セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	14,077,261	△5.0
日用品事業	613,367	29.7
土木建設資材事業	906,674	△2.0
合計	15,597,303	△3.9

(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	15,132,309	△5.3
日用品事業	919,177	23.5
土木建設資材事業	980,774	△2.3
合計	17,032,260	△4.0

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は14,605,801千円(前連結会計年度末比394,109千円減少)、負債は6,961,053千円(前連結会計年度末比96,580千円増加)、純資産は7,644,748千円(前連結会計年度末比490,689千円減少)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,721,075千円となり、前連結会計年度末に比べ588,156千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が381,439千円、現金及び預金が265,124千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,884,726千円となり、前連結会計年度末に比べ982,265千円減少しました。主な要因は、保有投資有価証券の一部売却や時価変動により投資有価証券が915,170千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,170,202千円となり、前連結会計年度末に比べ434,345千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が363,989千円、短期借入金が286,242千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,790,850千円となり、前連結会計年度末に比べ337,765千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が310,469千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,644,748千円となり、前連結会計年度末に比べ490,689千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が175,166千円増加した一方で、保有投資有価証券の一部売却や時価変動によりその他有価証券評価差額金が644,028千円減少したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が324,817千円、投資活動の結果獲得した資金が39,014千円、財務活動の結果使用した資金が77,019千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ278,424千円増加し1,010,940千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は324,817千円(前連結会計年度は472,184千円の資金の使用)となりました。主な要因は、売上債権の増加額377,578千円があった一方で、仕入債務の増加額385,865千円、税金等調整前当期純利益316,230千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は39,014千円(前連結会計年度は116,353千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13,640千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入51,056千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,019千円(前連結会計年度は547,293千円の資金の使用)となりました。要因は、短期借入金の純増額285,587千円があった一方で、長期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払額62,607千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	48.0	54.2	52.3
時価ベースの自己資本比率(%)	21.3	20.6	23.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.3	-	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	28.6	-	76.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
5.2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、国内外の景気減速要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。