四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から経済活動に持ち直しが見られました。一方、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスクがあり、資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、世界的な金融引締めによる海外経済の減速懸念など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念から生産・販売活動とも前年度と比べ、低調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいては、行動制限が解除になったこともあり、対面による商談回数を増やし、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に努めてまいりました。また仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格は前年度と比べ、大きく下落し、販売価格を押し下げることとなりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は16,954,424千円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は376,638千円(前年同四半期比18.8%減)、経常利益は507,169千円(前年同四半期比14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,920千円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用125,984千円(前年同四半期比1.0%減)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、特に中国経済の減速の影響を受け、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注(数量)が低調となりました。また、仕入・販売価格についても、前年と比較すると下落しましたが、新興国化学品の販売拡大や円安による輸出原材料の拡販に注力し、利益率の下支えに努めました。
この結果、化学品事業に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は15,386,354千円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント利益は431,658千円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等)の一部商品の売行きは堅調に推移しましたが、円安・原材料高による輸入商材の仕入価格の高騰や物価上昇に伴う買い控え等の影響を受け、全体での売行きは伸び悩み、事業環境は厳しい状況が続きました。
この結果、日用品事業に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は574,269千円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント利益は67,159千円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事が復調し、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売についても、新規に受注した大型プロジェクト物件(トンネル工事)が継続し、好調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は993,800千円(前年同四半期比17.3%増)、セグメント利益は3,804千円(前年同四半期は15,492千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は16,424,038千円(前連結会計年度末比1,626,019千円の増加)となりました。主な要因は、商品が108,177千円減少した一方で、売上債権が795,748千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が633,633千円、現金及び預金が309,886千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は8,337,839千円(前連結会計年度末比910,041千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金が550,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,306,172千円、繰延税金負債が213,321千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,086,198千円(前連結会計年度末比715,977千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が425,450千円、利益剰余金が233,777千円それぞれ増加したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。