有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの兆しも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等、世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動とも堅調に推移しました。
また、当社グループはオレオケミカルを中心とした既存販売先への提案活動はもちろんのこと、新規取引先の開拓、新たな用途提案等を積極的に推進し、また国内外での新興国化学品の販売拡大に取組みました。しかし、一部原材料価格(天然油脂相場価格)の下落の影響や中国での環境規制に伴う取扱商品の供給不足等の影響を受けることになりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が20,110,251千円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は273,872千円(前連結会計年度比18.2%減)、経常利益は、受取配当金等の営業外収益が寄与したことで411,446千円(前連結会計年度比8.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、272,986千円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加についても、計画数値には届かず、前年実績から3,609千円減少した1,627,506千円(前連結会計年度比0.2%減)となり達成することができませんでした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用166,674千円(前連結会計年度比0.3%増)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動は概ね堅調に推移し、品種別では高級アルコール、界面活性剤等の数量は増加しました。しかし、一部原材料価格(天然油脂相場価格)の下落や運送費等の高騰化、中国での環境規制に伴う取扱商品の供給面での影響を受けることになりました。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は18,072,569千円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益は325,176千円(前連結会計年度比17.5%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、冷蔵庫脱臭剤や洗濯槽洗浄剤をはじめとする一部商品の販売が堅調となり、また新規取引先の開拓や既存得意先への新アイテム提案、インターネット販売での当社オリジナル商品の拡販等に努めました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は819,248千円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益は121,132千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の工事案件が少なかったことで工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となりました。一方、環境関連薬剤の販売は比較的規模の大きい環境改善工事への環境関連薬剤を継続して納入することができました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,218,433千円(前連結会計年度比2.1%減)、セグメント損失は5,762千円(前連結会計年度は7,751千円のセグメント損失)となりました。

[2019年3月期 セグメント別連結業績]

(単位:千円,%)

セグメント区分	セグメント別売上高			セグメント損益(営業損益)
	実績	百分比	前期比増減率	実績	利益率	前期比増減率
化学品事業	18,072,569	89.8	△0.4	325,176	1.8	△17.5
日用品事業	819,248	4.1	1.6	121,132	14.8	5.9
土木建設資材事業	1,218,433	6.1	△2.1	△5,762	-	-
全社費用	-	-	-	△166,674	-	0.3
セグメント合計	20,110,251	100.0	△0.4	273,872	1.4	△18.2

(注)1.セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
2.セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	16,772,078	△1.1
日用品事業	533,543	2.7
土木建設資材事業	1,109,619	△3.5
合計	18,415,240	△1.1

(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	18,072,569	△0.4
日用品事業	819,248	1.6
土木建設資材事業	1,218,433	△2.1
合計	20,110,251	△0.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三洋化成工業株式会社	2,347,872	11.6	2,263,312	11.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は16,831,265千円(前連結会計年度末比268,199千円減少)、負債は8,750,694千円(前連結会計年度末比684,757千円減少)、純資産は8,080,570千円(前連結会計年度末比416,557千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,782,207千円となり、前連結会計年度末に比べ698,549千円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が499,683千円、現金及び預金が197,606千円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,049,057千円となり、前連結会計年度末に比べ430,350千円増加しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が335,261千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,284,071千円となり、前連結会計年度末に比べ349,264千円減少しました。主な要因は、短期借入金が297,717千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が470,073千円、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,466,623千円となり、前連結会計年度末に比べ335,492千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が102,155千円増加した一方で、長期借入金が450,000千円減少したことによるものです。なお、2018年6月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,080,570千円となり、前連結会計年度末に比べ416,557千円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が220,464千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が209,761千円それぞれ増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が331,942千円、投資活動の結果使用した資金が33,348千円、財務活動の結果使用した資金が505,213千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ194,806千円減少し1,629,485千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は331,942千円(前連結会計年度は1,105,957千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、仕入債務の減少額433,043千円、法人税等の支払額157,401千円があった一方で、売上債権の減少額478,259千円、税金等調整前当期純利益411,446千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33,348千円(前連結会計年度は39,690千円の資金の使用)となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出17,040千円、投資有価証券の取得による支出11,286千円、有形固定資産の取得による支出4,921千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は505,213千円(前連結会計年度は353,935千円の資金の使用)となりました。要因は、短期借入金の純増額300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出600,000千円、自己株式の取得による支出141,989千円、配当金の支払額63,224千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	45.0	44.8	48.0
時価ベースの自己資本比率(%)	19.5	22.3	21.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	25.4	1.3	3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4.4	85.9	28.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりですが、国内においては消費税率の引上げが予定されており、これらが国内景気に与える影響は現時点では不
透明であり、また仕入に係る増税分を販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的
にコスト削減に取組んでおりますが、国内景気の動向、為替相場の変動及び売上原価率の上昇が、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。