四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波による感染者の急増があったものの、政府による各種政策の効果や行動制限の緩和により、社会経済活動は正常化の動きがみられました。一方、世界経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や物価上昇によるインフレ懸念、各国の政策金利引き上げに伴う急激な円安による為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、コロナ前の水準まで達していないものの、海外経済の回復を背景に生産・販売活動とも比較的堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、オレオケミカルを中心とした天然油脂(パーム油)相場価格が高値圏で推移し、仕入・販売価格とも上昇しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は12,616,070千円(前年同四半期比26.2%増)、営業利益は310,494千円(前年同四半期比190.9%増)、経常利益は436,649千円(前年同四半期比126.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,688千円(前年同四半期比154.9%増)となり、第2四半期としてはいずれの項目も過去最高の業績を記録しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用84,495千円(前年同四半期比7.2%減)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、円安や海外経済の回復需要に支えられ、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注は堅調に推移しました。また、営業努力による新規ルートや新規取扱商品の獲得、拡販に努めました。販売価格については、天然油脂(パーム油)相場価格がピーク時と比べ下落基調となり、一部値下げをする商品も出始めましたが、堅調に推移しました。
この結果、化学品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は11,640,868千円(前年同四半期比28.7%増)、セグメント利益は361,013千円(前年同四半期比142.4%増)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等)の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きでは巣ごもり需要の特需がなくなり、低調となりました。また、円安による輸入商材の仕入価格の高騰、原材料高や物流費のコストアップ等、事業環境は厳しく利益を押し下げる要因となりました。そうした中、既存商品のリニューアルや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、日用品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は421,687千円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は45,502千円(前年同四半期比27.1%減)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は復調の兆しが見え始め、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調に推移しました。また、災害復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤やバイオレメディエーション(微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術)用浄化促進剤の販売についても比較的堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は553,514千円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント損失は11,524千円(前年同四半期は13,569千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は15,916,418千円(前連結会計年度末比1,435,555千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が131,436千円減少した一方で、売上債権が989,494千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が529,747千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は8,398,802千円(前連結会計年度末比868,316千円の増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が86,646千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が775,519千円、繰延税金負債が159,214千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,517,616千円(前連結会計年度末比567,239千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が360,544千円、利益剰余金が171,575千円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160,836千円減少し、752,529千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は42,482千円(前年同四半期は294,089千円の使用)となりました。主な要因は、売上債権の増加額951,672千円、法人税等の支払額201,845千円があった一方で、仕入債務の増加額778,114千円、税金等調整前四半期純利益436,649千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14,032千円(前年同四半期は992千円の使用)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出11,251千円、有形固定資産の取得による支出3,881千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は187,520千円(前年同四半期は12,477千円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額145,113千円、自己株式の取得による支出33,220千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。