四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策、世界経済の堅調な伸び、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権における保護主義の強まりで米中貿易摩擦の激化等により、世界経済は不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が比較的堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,328,240千円(前年同四半期比4.9%増)、売上総利益は前年同四半期比0.3%増となりました。ただ、販売費及び一般管理費が前年同四半期比4.2%増となり、営業利益は149,023千円(前年同四半期比14.2%減)となりました。また、経常利益は営業外収益96,571千円、営業外費用として10,476千円を計上したことにより235,118千円(前年同四半期比3.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,618千円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用82,128千円(前年同四半期比0.3%減)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が概ね堅調に推移し、香粧品分野を中心とした新規取引先の開拓や既存得意先への輸入商材の拡販に努めました。ただ、利益面では一部原材料の価格変動の影響を受け、利益率が若干低下することになりました。
この結果、化学品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は9,314,206千円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は167,184千円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、個人消費が依然本格的な回復には至っていないものの、既存得意先への新アイテムの提案、新規取引先の開拓、インターネット販売の開始による当社オリジナル商品の販売チャネル拡大等に努めました。
この結果、日用品事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は425,791千円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は66,800千円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件が依然少なく低調となったものの、環境改善工事に使用される薬剤の受注が引き続き好調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は588,243千円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント損失は2,833千円(前年同四半期は9,575千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は17,725,308千円(前連結会計年度末比625,843千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が265,345千円減少した一方で、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が867,351千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は9,405,731千円(前連結会計年度末比29,721千円の減少)となりました。主な要因は、繰延税金負債が257,209千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が300,000千円、支払手形及び買掛金が86,957千円それぞれ減少したことによるものです。なお、平成30年6月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,319,577千円(前連結会計年度末比655,565千円の増加)となりました。主な要因は、自己株式が17,316千円増加(純資産は減少)したものの、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が597,119千円、利益剰余金が95,393千円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ256,945千円減少し、1,567,345千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は158,703千円(前年同四半期は983,118千円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払額87,103千円、仕入債務の減少額64,763千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を235,118千円計上し、また売上債権の減少額65,798千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20,124千円(前年同四半期は25,061千円の使用)となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出8,908千円、投資有価証券の取得による支出7,179千円、有形固定資産の取得による支出4,611千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は404,919千円(前年同四半期は353,684千円の使用)となりました。要因は、長期借入金の返済による支出200,000千円、自己株式の取得による支出141,695千円、配当金の支払額63,224千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。