有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、人流の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから経済活動に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスクがあり、資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、為替相場の円安進行など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念や中国経済の低迷の影響を受け、生産・販売活動とも低調となりました。
こうした中、当社グループにおいては、行動制限が解除になったこともあり、対面による商談回数を増やし、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に努めてまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格は1年を通し、比較的安定した推移となりましたが、仕入・販売価格は過去最高であった前年より低い価格水準で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が22,595,830千円(前連結会計年度比7.9%減)、営業利益が440,316千円(前連結会計年度比9.8%減)、経常利益が651,730千円(前連結会計年度比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が491,913千円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
一方、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、各事業部の利益率の改善に努め、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から5,925千円増加した1,891,600千円(前連結会計年度比0.3%増)となり、過去最高の数値を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用166,897千円(前連結会計年度比2.3%減)があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、中国経済の低迷の影響を受け、特に自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注(数量)は低調となりました。一方、仕入・販売価格については、前年と比較すると下落しましたが、新興国化学品の販売拡大や円安による輸出原材料の拡販に努めたことで、利益率の下支えとなりました。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は20,520,355千円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は530,452千円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗浄剤や用途別脱臭剤等)の一部定番商品の売行きは堅調となりましたが、全体での売行きは、物価上昇に伴う買い控え等で低迷しました。また、利益面でも円安や原材料高による仕入価格の高騰、物流費等のコストアップの影響を受け、厳しい事業環境となりました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は750,323千円(前連結会計年度比9.6%減)、セグメント利益は76,293千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売は、新規大型プロジェクト(トンネル工事)物件の受注を獲得したことで好調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,325,151千円(前連結会計年度比18.8%増)、セグメント利益は468千円(前連結会計年度は28,260千円のセグメント損失)となりました。

[2024年3月期 セグメント別連結業績]

(単位:千円,%)

セグメント区分	セグメント別売上高			セグメント損益(営業損益)
	実績	百分比	前期比増減率	実績	利益率	前期比増減率
化学品事業	20,520,355	90.8	△9.1	530,452	2.6	△11.6
日用品事業	750,323	3.3	△9.6	76,293	10.2	△12.4
土木建設資材事業	1,325,151	5.9	18.8	468	0.0	-
全社費用	-	-	-	△166,897	-	△2.3
セグメント合計	22,595,830	100.0	△7.9	440,316	1.9	△9.8

(注)1.セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
2.セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	18,975,767	△9.5
日用品事業	498,492	△13.1
土木建設資材事業	1,212,142	20.1
合計	20,686,403	△8.3

(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
化学品事業	20,520,355	△9.1
日用品事業	750,323	△9.6
土木建設資材事業	1,325,151	18.8
合計	22,595,830	△7.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三洋化成工業株式会社	2,541,787	10.4	-	-

2.当連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は16,815,943千円(前連結会計年度末比2,017,924千円増加)、負債は8,678,409千円(前連結会計年度末比1,250,610千円増加)、純資産は8,137,534千円(前連結会計年度末比767,313千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,068,341千円となり、前連結会計年度末に比べ1,509,811千円増加しました。主な要因は、売上債権が862,791千円、現金及び預金が664,043千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,747,601千円となり、前連結会計年度末に比べ508,112千円増加しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が512,917千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,327,516千円となり、前連結会計年度末に比べ1,207,677千円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,162,919千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,350,892千円となり、前連結会計年度末に比べ42,932千円増加しました。主な要因は、長期未払金が79,918千円減少した一方で、繰延税金負債が125,418千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,137,534千円となり、前連結会計年度末に比べ767,313千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が369,770千円、保有投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が341,312千円それぞれ増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が818,263千円、投資活動の結果使用した資金が18,433千円、財務活動の結果使用した資金が172,143千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ640,943千円増加し1,901,887千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は818,263千円(前連結会計年度は644,570千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、売上債権の増加額846,983千円、法人税等の支払額152,468千円があった一方で、仕入債務の増加額1,128,240千円、税金等調整前当期純利益651,730千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,433千円(前連結会計年度は30,110千円の資金の使用)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出21,254千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は172,143千円(前連結会計年度は269,324千円の資金の使用)となりました。要因は、配当金の支払額122,143千円、短期借入金の減少額50,000千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率(%)	48.0	49.8	48.4
時価ベースの自己資本比率(%)	25.3	22.7	28.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	1.0	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	266.2	3,977.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
6.2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。