有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 使用権資産2025/06/25 11:02
主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース(Topic842)」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2025/06/25 11:02
使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース(Topic842)」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/25 11:02
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 11:02
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未収還付事業税 △1,562 - 使用権資産 △26,716 △23,785 減価償却不足額 △588 △1,098
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 使用権資産2025/06/25 11:02
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース(Topic842)」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
(3)繰延資産の処理方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
