有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,782千円	2,236千円
棚卸資産評価損	3,357	46,760
為替換算調整勘定	-	13,711
減価償却超過額	6,236	15,169
減損損失	45,509	16,369
株式報酬費用	34,434	26,373
リース債務	28,971	26,202
事業整理損失引当金	-	35,741
在外連結子会社の留保損失	-	43,380
税務上の繰越欠損金 (注)1	217,155	320,043
その他	48,854	52,656
繰延税金資産合計	387,301	598,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△206,928	△320,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,546	△244,576
評価性引当額小計	△343,475	△564,619
繰延税金資産合計	43,825	34,026
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,562	-
使用権資産	△26,716	△23,785
減価償却不足額	△588	△1,098
繰延税金負債合計	△28,867	△24,884
繰延税金資産(負債)の純額	14,957	9,142

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました3,357千円は、「繰延税金資産」の「棚卸資産評価損」3,357千円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,457	-	34,887	170,810	217,155
評価性引当額	-	-	△11,457	-	△34,887	△160,583	△206,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,227	(※2) 10,227

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金217,155千円(法実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,227千円を計上しております。当該繰延税金資産10,227千円は、連結子会社KMT hepatech Incにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	11,795	-	35,918	38,091	234,238	320,043
評価性引当額	-	△11,795	-	△35,918	△38,091	△234,238	△320,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	33.8%		-%
海外子会社実効税率差異	△14.2%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		-%
研究開発費の総額等に係る税額控除等	-%		-%
住民税均等割	3.9%		-%
その他	△0.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。