有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,123千円	2,024千円
減価償却超過額	21,378	18,967
退職給付に係る負債	14,620	-
減損損失	15,899	15,899
繰越欠損金	356,991	342,044
その他	11,300	12,717
繰延税金資産小計	423,314	391,654
評価性引当額	△423,314	△386,924
繰延税金資産の合計	-	4,729
繰延税金資産の純額	-	4,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
評価性引当額の減少	△22.65	△28.86
連結子会社欠損等税効果未認識額	7.20	0.34
海外子会社実効税率差異	△1.59	0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39	0.21
研究開発費の総額等に係る税額控除	△2.92	△1.33
住民税均等割等	0.94	0.75
その他	0.67	△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.87	1.55