有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,064千円	3,123千円
減価償却超過額	25,931	21,378
退職給付に係る負債	12,525	14,620
減損損失	16,735	15,899
繰越欠損金	403,065	356,991
その他	2,107	11,300
繰延税金資産小計	461,428	423,314
評価性引当額	△461,428	△423,314
繰延税金資産の合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
評価性引当額の減少	△44.79	△22.65
連結子会社欠損等税効果未認識額	25.67	7.20
海外子会社実効税率差異	△5.26	△1.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	0.39
研究開発費の総額等に係る税額控除	△2.85	△2.92
住民税均等割等	1.56	0.94
その他	△0.95	0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.35	14.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。