有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,346千円	2,607千円
減価償却超過額	16,557	20,516
減損損失	15,899	15,899
株式報酬費用	7,336	13,714
税務上の繰越欠損金 (注)	344,885	323,695
その他	13,535	6,404
繰延税金資産小計	399,561	382,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-	△319,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	-	△59,142
評価性引当額小計(注)	△396,161	△378,841
繰延税金資産合計	3,399	3,995
繰延税金資産の純額	3,399	3,995

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51,593	83,824	27,634	-	-	160,642	323,695
評価性引当額	△51,593	△83,824	△27,634	-	-	△156,647	△319,699
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,995	(※2)3,995

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金323,695千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,995千円を計上しております。当該繰延税金資産3,995千円は、連結子会社PhoenixBio USA Corporationにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。