有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,024千円	1,346千円
減価償却超過額	18,967	16,557
減損損失	15,899	15,899
株式報酬費用	-	7,336
繰越欠損金	342,044	344,885
その他	12,717	13,535
繰延税金資産小計	391,654	399,561
評価性引当額	△386,924	396,161
繰延税金資産の合計	4,729	3,399
繰延税金資産の純額	4,729	3,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の減少	△28.86
連結子会社欠損等税効果未認識額	0.34
海外子会社実効税率差異	0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21
研究開発費の総額等に係る税額控除	△1.33
住民税均等割等	0.75
その他	△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
なお、この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。