#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※8 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/17 15:37
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
(4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ小規模企業等における簡便法の採用
2025/12/17 15:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比68.6%減の130百万円となりました。当連結会計年度は、特別損失として減損損失605百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比71.7%減の72百万円となりました。なお、減損損失、事業譲渡関連費用の詳細につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結損益及び包括利益計算書関係」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係) ※4減損損失に記載しております。(施設固定資産に係る減損損失は605百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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