営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	250百万円
営業損失(△)	△11百万円

2025/12/17 15:37

#2 役員報酬（連結）

・業績連動報酬については、2017年12月19日開催の第2回定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は5名です(うち社外取締役は2名)。
変動報酬である業績連動報酬は、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を1年間とし、①当該譲渡制限期間中に割当対象者が、任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任又は退職の直後の時点をもって全部又は一部について譲渡制限を解除すること、②当該譲渡制限期間中に、割当対象者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当した場合には、当社が当該株式の全部を無償で取得できること等の条件が付されております。業績連動報酬の算定は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDAを対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定し、定められた支給率を固定報酬に乗じて算出しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益950百万円、EBITDA,1,750百万円に対し、実績は連結営業利益858百万円、EBITDAが1,689百万円となり、達成率はそれぞれ90.3%、96.5%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
なお、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された具体的な決定方法と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

2025/12/17 15:37

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ EBITDA=営業利益+減価償却費
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/12/17 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人事院勧告に伴う人件費増加が影響し、2.2%増の24,311百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度の89.9%から当連結会計年度の90.1%と0.1ポイント上昇しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、これまで戦略的に積み増してきたICT費用の一巡により、前連結会計年度に比べ2.6%減の1,827百万円となりました。販管費率は前連結会計年度の7.1%から当連結会計年度は6.8%と0.3ポイント改善しました。営業利益については、前連結会計年度に比べ8.7%増の858百万円と2期連続の過去最高益更新となりました。営業利益率は、前連結会計年度の3.0%から当連結会計年度は3.2%へ上昇いたしました。

2025/12/17 15:37

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

年度決算期の末日における連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値の値を7倍以下に維持すること
※基準値=有利子負債÷EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却費)
(事業譲渡)

2025/12/17 15:37