有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用に備えるため、過去の補償・修繕実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、重要性が増したこと等から、当事業年度より将来発生見込額を見積もって引当金として計上することといたしました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が6,904千円減少しております。