有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、平成21年4月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
政府による金融・財政政策の継続により円安・株高基調が続き、大手企業を中心に企業収益や雇用・所得環境の改善によって、回復継続の期待が持たれる一方、中小企業及びそれらの従業員への波及効果は限定的であり、また、平成26年4月の消費税率引き上げによる個人消費の低迷は根深く、景気の先行きには未だ不透明感が漂っております。
このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。
(1) お客様への商品訴求力の強化
当社は、一部の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・OJT等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標8割)を高めていく方針であります。
(2) 販売力の強化・新規営業拠点の拡充
当社は、東京都武蔵野市の本社・本店を唯一の営業拠点とし、これまで首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区を中心に事業を展開してまいりましたが、事業エリアにおけるシェアの拡大並びに販売力の更なる強化を目的として、今後は新規拠点展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。
その第一弾として、平成27年9月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区)を開設いたしましたが、第二弾として平成28年4月1日に東京支店開設準備室(室長 常務取締役 平井 浩之)を新設し、支店開設に向けた準備を進めております。
なお、新規営業拠点の開設に際しては、マーケット特性と顧客特性について十分に検討・把握し、開設時から組織的な営業力を持って攻勢をかけることにより、早期に業績に貢献するべく取り組んでまいります。
(3) 人材・陣容の充実
当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。
そこで第6期事業年度より、当社としては初めて新卒の採用活動を開始し、平成26年4月に3名、平成27年4月に4名、平成28年4月に3名を採用いたしました。
引き続き新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。
(4) コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制およびリスク管理体制をより一層充実させると共に、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。