有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、以下の3点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。
① 真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。
② お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。
③ 高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。
これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。
また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率5%を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、フルオーダー・デザイン邸宅及びセミオーダー・デザイン邸宅の受注、リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
用地費や資材・住設機器、労務費などコストの上昇、他社との価格競争の激化など、不動産業界を取り巻く環境は依然厳しい状況に置かれており、この状況はしばらく継続するものと思われます。
このような市場環境のもと、以下の経営戦略を遂行し業績の拡大を図ってまいります。
① 市場における顧客のニ-ズを察知し、速やかに商品に反映させることにより、市場のシェア拡大を目指してまいります。
② 品質の向上、生産の効率化、資材購買の改善、生産管理体制の強化などにより、経営資源を有効に活用して最大限の収益向上を考えてまいります。
③ 事業規模、人員の増加に伴い、仕入、設計、建築、販売までの一貫した組織体制を更に強化し、部署間の情報共有、連携のスピ-ドを高めることで業績拡大を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、2009年4月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
昨今の日本経済は、概ね回復基調で推移しているものの、激変する国際情勢の影響を受け不安定感が増しております。
このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。
① お客様への商品訴求力の強化
当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・OJT等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標8割)を高めていく方針であります。
② 販売力の強化・新規営業拠点の拡充
当社は、東京都武蔵野市の本社・本店を営業拠点とし、これまで首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県)、特に多摩地区を中心に事業を展開してまいりましたが、2015年9月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年9月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)、2017年4月にアグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)を開設いたしました。
これら4拠点においては、人材・陣容を充実させ、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注により、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。
③ 人材・陣容の充実
当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。
そこで第6期事業年度(2015年3月期)より、当社としては初めて新卒の採用活動を開始し、2018年4月には過去最多の7名の新卒を採用いたしました。
引き続き新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。