3934 ベネフィットジャパン

3934
2026/06/04
時価
138億円
PER 予
11.91倍
2016年以降
5.86-24.13倍
(2016-2026年)
PBR
1.55倍
2016年以降
0.67-3.61倍
(2016-2026年)
配当 予
4.21%
ROE 予
13.05%
ROA 予
7.93%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,181,4705,765,0158,704,59811,567,934
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)350,442797,4831,150,7221,510,563
2022/06/29 9:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より報告セグメントとして記載しておりました「MVNO事業」は、中期経営計画“Connecting to the Future”にて、モバイルWi-Fi事業においては、安定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組みを行うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「MVNO事業」及び「その他」の一部を、「モバイルWi-Fi事業」と「ロボット事業」にセグメント区分を変更することとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 9:51
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 9:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は26,646千円、売上原価は1,002千円、販売費及び一般管理費は24,730千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ912千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります
2022/06/29 9:51
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は26,646千円、売上原価は1,002千円、販売費及び一般管理費は24,730千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ912千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、比較情報
2022/06/29 9:51
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「モバイルWi-Fi事業」の売上高は22,183千円減少、セグメント利益は385千円減少し、「ロボット事業」の売上高は4,462千円減少、セグメント利益は527千円減少しております。2022/06/29 9:51
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計9,359,32911,093,023
「その他」の区分の売上高585,788474,910
連結財務諸表の売上高9,945,11711,567,934
2022/06/29 9:51
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 9:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高は減少したものの、営業利益は若干増加しております。
その結果、売上高474,910千円(前年同期比18.9%減)、営業利益104,014千円(同13.7%減)となりました。
2022/06/29 9:51
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 9:51
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高143,651千円147,551千円
営業取引以外の取引による取引高64,487266,567
2022/06/29 9:51
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 9:51

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