ベネフィットジャパン(3934)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6億1465万
- 2015年3月31日 -39.36%
- 3億7273万
- 2016年3月31日 -11.07%
- 3億3145万
- 2017年3月31日 -11.43%
- 2億9356万
- 2018年3月31日 +12.28%
- 3億2960万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 3億2600万
- 2020年3月31日 +103.12%
- 6億6218万
- 2021年3月31日 -11.48%
- 5億8618万
- 2022年3月31日 -18.98%
- 4億7491万
- 2023年3月31日 -44.62%
- 2億6299万
- 2024年3月31日 -12.82%
- 2億2928万
- 2025年3月31日 +42.1%
- 3億2582万
- 2026年3月31日 -50.26%
- 1億6206万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/23 15:08
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,856,257 7,938,146 12,822,504 18,393,959 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 385,733 652,524 1,080,578 1,489,212 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。2026/06/23 15:08
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 15:08 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2026/06/23 15:08
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
なお、この変更による影響は軽微であります。2026/06/23 15:08 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/23 15:08
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,614,101 18,231,895 「その他」の区分の売上高 131,008 162,064 連結財務諸表の売上高 12,745,109 18,393,959 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:08 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、通信を起点とした顧客基盤と販売パートナー網を活用し、複数の生活インフラサービスを横断的に展開する成長モデルを構築しております。当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤強化を図るとともに、中長期的な成長エンジンとなる新規事業の拡大に注力しました。2026/06/23 15:08
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,393,959千円(前年同期比44.3%増)、営業利益1,482,000千円(同21.4%増)、経常利益1,520,213千円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益995,211千円(同19.8%増)となり、過去最高の売上高を達成するとともに、利益面においても大幅な成長を実現いたしました。また、インターネット通信サービス事業およびロボット事業における総契約回線数は326,700回線(前連結会計年度末比15.5%増)と着実に伸長しております。
(インターネット通信サービス事業) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/23 15:08
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/06/23 15:08
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 323,461千円 782,558千円 営業取引以外の取引による取引高 58,800 63,531 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 15:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。