有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社SENKA
事業の内容 :リユース品買取、FC事業「買取専科」の企画・運営・募集
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業と親和性がある株式会社SENKAが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。
③ 企業結合日
2025年5月15日(みなし取得日2025年4月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,522千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
189,495千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として株式会社SENKAがリユース事業を展開する事によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 100,904千円
営業利益 △31,647千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社SENKA
事業の内容 :リユース品買取、FC事業「買取専科」の企画・運営・募集
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業と親和性がある株式会社SENKAが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。
③ 企業結合日
2025年5月15日(みなし取得日2025年4月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 190,000千円 |
| 取得原価 | 190,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,522千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
189,495千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として株式会社SENKAがリユース事業を展開する事によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 116,701千円 | |
| 固定資産 | 44,397千円 | |
| 資産合計 | 161,099千円 | |
| 流動負債 | 115,014千円 | |
| 固定負債 | 45,580千円 | |
| 負債合計 | 160,594千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 100,904千円
営業利益 △31,647千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。