有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは2023年12月29日開催の取締役会において、eConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業を譲り受けることを決議し、2023年12月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月31日付で対象事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 eConnect Japan株式会社
事業の内容 Wi-Fiレンタル事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社モバイル・プランニングが扱っていないインバウンド層を対象としたレンタル業への本格参入を図ることが事業譲受の最大の目的になります。既に強いドメインパワーを持ったWEBサイト展開中のeConnect Japan株式会社の事業を譲受頂くことにより、よりスピーディーな新規事業領域への推進を図って参ります。
また一方で、当社既存のレンタル事業であるNETAGEとの回線仕入一本化、在庫・管理システムの共通化、カスタマーサポート統合など、事業展開リソースの統合を進め、コストダウン効果の推進を図ることも大きな目的と捉えております。
③ 事業譲受日
2023年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年1月1日~2024年3月31日
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83,640千円
取得原価 83,640千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,046千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは2023年12月29日開催の取締役会において、eConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業を譲り受けることを決議し、2023年12月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月31日付で対象事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 eConnect Japan株式会社
事業の内容 Wi-Fiレンタル事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社モバイル・プランニングが扱っていないインバウンド層を対象としたレンタル業への本格参入を図ることが事業譲受の最大の目的になります。既に強いドメインパワーを持ったWEBサイト展開中のeConnect Japan株式会社の事業を譲受頂くことにより、よりスピーディーな新規事業領域への推進を図って参ります。
また一方で、当社既存のレンタル事業であるNETAGEとの回線仕入一本化、在庫・管理システムの共通化、カスタマーサポート統合など、事業展開リソースの統合を進め、コストダウン効果の推進を図ることも大きな目的と捉えております。
③ 事業譲受日
2023年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年1月1日~2024年3月31日
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83,640千円
取得原価 83,640千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,046千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。