有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社SENKAを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターにおける新事業の拡大に伴い、重要性を踏まえ、「その他」区分から「ウォーターサーバー事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は13,095,242千円となり前連結会計年度末と比べ2,049,973千円増加いたしました。これは、主として割賦売掛金の増加2,492,614千円、売掛金の増加255,901千円、商品の増加481,830千円、現金及び預金の減少737,109千円、貸倒引当金の増加326,167千円等によるものです。固定資産は1,238,965千円となり前連結会計年度末と比べ422,743千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は4,416,544千円となり前連結会計年度末と比べ1,867,006千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加676,151千円、未払法人税等の増加362,241千円等によるものです。固定負債は1,178,166千円となり前連結会計年度末と比べ193,215千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少215,000千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(995,211千円)により、前連結会計年度末と比べ798,925千円増の8,739,496千円となりました。
b.経営成績の状況
当社グループは、通信を起点とした顧客基盤と販売パートナー網を活用し、複数の生活インフラサービスを横断的に展開する成長モデルを構築しております。当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤強化を図るとともに、中長期的な成長エンジンとなる新規事業の拡大に注力しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,393,959千円(前年同期比44.3%増)、営業利益1,482,000千円(同21.4%増)、経常利益1,520,213千円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益995,211千円(同19.8%増)となり、過去最高の売上高を達成するとともに、利益面においても大幅な成長を実現いたしました。また、インターネット通信サービス事業およびロボット事業における総契約回線数は326,700回線(前連結会計年度末比15.5%増)と着実に伸長しております。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業では、モバイルWi-Fiサービス、Wi-Fiレンタル、MVNE、プリペイドSIMの各サービスを提供しております。これらに付随するオプションサービスやコンテンツを併せて提供することで、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化により、モバイルWi-Fiの獲得件数が増加いたしました。また、インバウンド需要の回復や外国人技能実習生の増加に伴い、SIMカードの需要が拡大したほか、MVNE(回線卸)の新規契約回線数も堅調に推移いたしました。これらの結果、契約回線数は293,200回線となり、過去最高を更新しております。
収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。
この結果、売上高は11,109,767千円(前年同期比12.4%増)となりました。一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円(同29.2%減)となりました。
(ロボット事業)
ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。
AI技術の進化や大手メーカーによる新製品の投入により市場が活性化する中、当社はこれを好機と捉え提案の幅を拡大した結果、当連結会計年度の販売台数は前年同期比110%となりました。「家族やパートナー」としてのロボットを提案するコンセプトの具現化に向けた取り組みも着実に進展しております。
また、顧客体験の向上を目的として訪問販売を開始するとともに、オーナーコミュニティ戦略として、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の3フェーズに基づく各種施策を継続的に展開しております。これにより、顧客との関係性強化と継続的な事業成長の両立を図っております。
その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。売上高は2,730,119千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は243,242千円(前年同期は営業損失191,242千円)となり、契約回線数は33,400回線(前連結会計年度末比8.1%増)と堅調に推移しております。
(ウォーターサーバー事業)
国内におけるウォーターサーバーの普及が進む中、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、浄水型サーバー市場は拡大しております。
当社は、「STILIS」に加え、2025年9月からラインナップに追加した「STILIS Noah」を中心に、浄水型サーバー事業を展開しております。
天然水宅配事業で蓄積した知見と長年培ってきた催事販売ノウハウを販売パートナー網にて活用した結果、販売台数は大きく伸長しました。
また、端末販売に加え、月額課金による継続収益を組み合わせた収益モデルにより、中長期的な収益の積み上げを図っております。
一方で、将来の貸倒リスクを慎重に見積もり、保守的な観点から貸倒引当金を追加計上しましたが、事業全体としては高い成長を維持しております。
この結果、売上高は1,940,597千円(前年同期比896.1%増)、営業利益は279,291千円(同466.5%増)となりました。
(リユース事業)
リユース事業は、循環型社会への関心の高まりを背景に成長が期待される分野です。当社は2025年5月に株式会社SENKAを連結子会社化し、本格参入しました。
当連結会計年度においては、M&A後の出店加速により、総店舗数は55店舗まで拡大しました。
また、催事買取や携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を推進しております。さらに、フランチャイズ展開により加盟金収入およびロイヤリティ収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。
この結果、売上高は2,451,410千円、営業利益は95,254千円となりました。
以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2026年3月末	2025年3月末	前年同月比
契約回線数(回線)		326,700	282,800	15.5%増
	インターネット通信サービス事業	293,200	251,800	16.4%増
	ロボット事業	33,400	30,900	8.1%増
その他サービス利用者数(人)(※)		110,200	88,500	24.5%増

(※)その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
売上高162,064千円(前年同期比23.7%増)、営業利益26,069千円(同6.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて737,109千円減少し、当連結会計年度末には、3,492,165千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は332,435千円(前連結会計年度は1,209,481千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,489,212千円、貸倒引当金の増加312,131千円、売上債権の増加2,742,754千円、棚卸資産の増加487,640千円、未払金の増加626,685千円、法人税等の支払額279,740千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は275,950千円(前連結会計年度は102,408千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63,194千円、無形固定資産の取得による支出85,683千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は128,723千円(前連結会計年度は9,580千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,150,000千円、長期借入れの返済による支出335,580千円、配当金の支払額252,543千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
インターネット通信サービス事業(千円)	11,109,767	112.4
ロボット事業(千円)	2,730,119	107.7
ウォーターサーバー事業(千円)	1,940,597	996.1
リユース事業(千円)	2,451,410	-
その他(千円)	162,064	123.7
合計(千円)	18,393,959	144.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、浄水型サーバーの販売数が大幅に伸長したことで、割賦売掛金が大きく増加しました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになり、現金及び預金は大きく減少しました。今後につきましても、浄水型サーバーの販売数が引き続き堅調に推移すれば、現金及び預金は減少する見込みです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,393,959千円(前年同期比44.3%増)となりました。これは主に代理店の新規獲得件数が増加したこと、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加したこと、株式会社SENKA株式取得に伴う売上高増加等が要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は7,926,025千円(前年同期比46.9%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は10,467,933千円(前年同期比42.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,985,933千円(前年同期比46.6%増)となりました。これは主に代理店の新規獲得件数の増加に伴う手数料が大きく増加したことが要因です。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,482,000千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、60,725千円となりました。また、営業外費用は22,512千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,520,213千円(前年同期比23.0%増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産除売却損として12,921千円、事務所移転費用として18,080千円の特別損失を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を494,000千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,211千円(前年同期比19.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、ウォーターサーバー事業における浄水型サーバーの販売急増や、インターネット通信サービス事業における新規獲得拡大に伴い割賦売掛金及び棚卸資産が増加したこと、また将来のストック収益拡大に向けた代理店手数料等の先行投資を積極的に実行したことから、332,435千円の支出となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、将来的な収益基盤強化のための固定資産の取得や、リユース事業参入に伴う株式会社SENKAの株式取得などにより275,950千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金調達を行った一方で借入金の返済や配当金の支払いなどにより128,723千円の支出となりました。
今後につきましては、積み上げてきた顧客基盤によるストック収入の拡大や割賦売掛金の順調な回収が進むものの、当面の間は浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大していく見込みであります。これに伴い、新規獲得時における割賦売掛金の増加や代理店手数料等の先行投資の負担が継続することから、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなることが予想されます。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、将来のストック収益拡大に向けた販売パートナーへの代理店手数料、商品の仕入資金、有形・無形固定資産の取得およびM&Aなどの成長投資であります。
当連結会計年度末における財政状態は、活発な新規獲得に伴う割賦売掛金の増加などにより流動資産が増加した一方、未払金や短期借入金の増加により流動負債も増加いたしました。また、長期借入金の返済が進んだことから固定負債は減少しております。
当連結会計年度は成長のための先行投資の実行により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、手元流動性を十分に確保しているほか、短期借入等の機動的な外部資金調達を適切に実施しており、短期的な資金流動性および財務の健全性は維持されていると認識しております。
また、株主還元の方針につきましては、引き続き以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しております。具体的には、配当性向を50%に引き上げ、ROE目標を15%に設定いたしました。また、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加の方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり年間配当金は前期の43円から85円へと大幅な増配を実施いたしました。今後も効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と、利益成長に伴う積極的な株主還元の両立を推進してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。