有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するMVNO市場の中でも、独立系MVNOがSIMカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型SIMの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、2018年3月末時点において前年比33.7%増の1,082万回線となりました。今後については、2019年度以降にIoT向けの需要が本格期を迎えられると見られ、更なるシェアの拡大が期待されており、5年後の2023年には、2倍以上の規模となる2,430万回線まで拡大すると見込まれております。(株式会社MM総研調べ)
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、2013年度(年度は4月～翌年3月。以下同じ。)に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度に895万台、2016年度に866万台となり、2年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのLTEモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はWindowsタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2019年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。(株式会社ICT総研調べ)
ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には1兆円に達すると予測(株式会社野村総合研究所調べ)されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのITリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の3点において競合他社との差別化を図りながら、MVNO事業を中心とした事業活動を行いました。
Ⅰ. 当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、大都市である東名阪以外での顧客が9割強を占める結果となりました。
Ⅱ. 現在、格安SIMや格安スマホがMVNO業界の主力商品である中、当社グループはモバイルWiFiと説明型商品であるデバイス(タブレットorパソコン)を中心に販売を行ってまいりました。
Ⅲ. 当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やWEBでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
さらに新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を当連結会計年度より本格的に開始しました。家庭向けコミュニケーションロボットについては、ロボット展の開催、AIの発達などロボットやAIに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。
自社サービスであるMVNO事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、会員数の拡大を実現することで、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大する収益構造であります。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源となっております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は4,249,171千円となり前連結会計年度末と比べ904,709千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,279,159千円となり前連結会計年度末と比べ389,542千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,970,011千円となり前連結会計年度末と比べ515,167千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高5,172,691千円(前年同期比23.5%増)、営業利益761,869千円(同11.7%増)、経常利益739,235千円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益509,909千円(同11.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「報告セグメントの概要」に記載のとおり一部の費用配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
MVNO事業は、売上高4,144,003千円(前年同期比46.4%増)、営業利益751,749千円(同27.7%増)となりました。
契約加入取次事業は、売上高224,943千円(前年同期比57.0%減)、営業利益79,713千円(同49.5%減)となりました。
天然水宅配事業は、売上高474,140千円(前年同期比12.7%減)、営業利益140,560千円(同3.4%増)となりました。
その他事業は、売上高329,604千円(前年同期比12.3%増)、営業利益11,501千円(同12.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて629,331千円減少し、当連結会計年度末には、496,415千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は852,231千円(前連結会計年度は201,526千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上739,235千円、減価償却費の計上64,082千円、仕入債務の増加額77,673千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,417,935千円、たな卸資産の増加額144,845千円、法人税等の支払額247,175千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30,180千円(前連結会計年度は22,146千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,441千円、資産除去債務の履行による支出8,030千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は253,080千円(前連結会計年度は169,483千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出97,248千円、リース債務の返済による支出34,928千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,055,376千円となり前連結会計年度末と比べ938,243千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,359,848千円、法人税納付、代理店手数料支払い等による現金及び預金の減少629,331千円、商品の増加144,845千円、受取手形及び売掛金の増加58,086千円等によるものです。固定資産は193,795千円となり前連結会計年度末と比べ33,533千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少36,672千円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,246,396千円となり前連結会計年度末と比べ479,105千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加77,673千円、短期借入金の増加400,000千円等によるものです。固定負債は32,763千円となり前連結会計年度末と比べ89,562千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少66,630千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少20,984千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(509,909千円)により、前連結会計年度末と比べ515,167千円増の2,970,011千円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,172,691千円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、売上単価の高いロボホンの販売を開始したこと、代理店の販売台数が増加したこと等で売上高が増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は2,013,030千円(前年同期比23.1%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は3,159,660千円(前年同期比23.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,397,791千円(前年同期比28.0%増)となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は761,869千円(前年同期比11.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,981千円となりました。また、営業外費用は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用の計上等により、24,616千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は739,235千円(前年同期比11.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等を229,325千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は509,909千円(前年同期比11.9%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、接客時の不誠実な言動によるクレームを発生させない為に研修等を実施し、従業員のコンプライアンス意識向上を図っておりますが、浸透出来ずに顧客から苦情があがり、商業施設の販売活動禁止や行政処分等が起こった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は488,573千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と総額1,200,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は800,000千円であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(MVNO事業)
オンリーモバイルにおきましては、高速・大容量の通信回線の取り扱いを開始したこと、Only Customize Plan(注)の導入等が代理店数及び代理店の販売台数の増加に繋がり、当連結会計年度末における会員数が期末想定会員数の35,000人を大幅に上回る前年同期比64.9%増の43,500人超(ロボホンの会員数を含む)となりました。売上高は販売台数及び会員数の増加により前年同期比46.4%増となり、営業利益は代理店手数料などの会員獲得コストが増加したため前年同期比27.7%増に留まりましたが、会員数が想定よりも増えたことで将来の安定した収益源となるストック収入の増加につながることとなります。また、平成28年12月より開始した家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」については、当連結会計年度より主力商材として商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始し、顧客の関心も高いことから、販売台数が増加しつつあり、当連結会計年度末における会員数は2,500人超となりました。また、シャープ株式会社の協力のもと、シャープのロボホンの公式サイトに当社のイベントスケジュールが掲載されることになり、当社のイベント会場により多くの来客が期待されます。
オンリーオプションにおきましては、ロボホンの安心サービスの提供を開始したこと、また、引き続きモバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行ったことで、会員数が51,700人超となりました。
その結果、売上高4,144,003千円(前年同期比46.4%増)、営業利益751,749千円(同27.7%増)となりました。
(契約加入取次事業)
契約加入取次事業におきましては、MVNO事業に販売員のシフトを完了させたことにより、売上高、営業利益とも減少しております。自社サービスの販売時にクレジットカードをお持ちでない顧客に対して口座振替での契約加入取次を行っておりましたが、取引先の口座振替によるサービスの終了またはコミッションの減額等により、現在は新規の獲得が大幅に縮小しております。
その結果、売上高224,943千円(前年同期比57.0%減)、営業利益79,713千円(同49.5%減)となりました。
(天然水宅配事業)
天然水宅配事業におきましては、引き続きMVNO事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。新規販売台数は減少したものの、獲得コストを抑えることができ、その結果、売上高474,140千円(前年同期比12.7%減)、営業利益140,560千円(同3.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高329,604千円(前年同期比12.3%増)、営業利益11,501千円(同12.6%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するMVNO市場の中でも、独立系MVNOがSIMカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型SIMの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、2018年3月末時点において前年比33.7%増の1,082万回線となりました。今後については、2019年度以降にIoT向けの需要が本格期を迎えられると見られ、更なるシェアの拡大が期待されており、5年後の2023年には、2倍以上の規模となる2,430万回線まで拡大すると見込まれております。(株式会社MM総研調べ)
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、2013年度(年度は4月～翌年3月。以下同じ。)に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度に895万台、2016年度に866万台となり、2年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのLTEモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はWindowsタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2019年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。(株式会社ICT総研調べ)
ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には1兆円に達すると予測(株式会社野村総合研究所調べ)されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのITリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の3点において競合他社との差別化を図りながら、MVNO事業を中心とした事業活動を行いました。
Ⅰ. 当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、大都市である東名阪以外での顧客が9割強を占める結果となりました。
Ⅱ. 現在、格安SIMや格安スマホがMVNO業界の主力商品である中、当社グループはモバイルWiFiと説明型商品であるデバイス(タブレットorパソコン)を中心に販売を行ってまいりました。
Ⅲ. 当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やWEBでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
さらに新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を当連結会計年度より本格的に開始しました。家庭向けコミュニケーションロボットについては、ロボット展の開催、AIの発達などロボットやAIに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。
自社サービスであるMVNO事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、会員数の拡大を実現することで、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大する収益構造であります。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源となっております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は4,249,171千円となり前連結会計年度末と比べ904,709千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,279,159千円となり前連結会計年度末と比べ389,542千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,970,011千円となり前連結会計年度末と比べ515,167千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高5,172,691千円(前年同期比23.5%増)、営業利益761,869千円(同11.7%増)、経常利益739,235千円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益509,909千円(同11.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「報告セグメントの概要」に記載のとおり一部の費用配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
MVNO事業は、売上高4,144,003千円(前年同期比46.4%増)、営業利益751,749千円(同27.7%増)となりました。
契約加入取次事業は、売上高224,943千円(前年同期比57.0%減)、営業利益79,713千円(同49.5%減)となりました。
天然水宅配事業は、売上高474,140千円(前年同期比12.7%減)、営業利益140,560千円(同3.4%増)となりました。
その他事業は、売上高329,604千円(前年同期比12.3%増)、営業利益11,501千円(同12.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて629,331千円減少し、当連結会計年度末には、496,415千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は852,231千円(前連結会計年度は201,526千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上739,235千円、減価償却費の計上64,082千円、仕入債務の増加額77,673千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,417,935千円、たな卸資産の増加額144,845千円、法人税等の支払額247,175千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30,180千円(前連結会計年度は22,146千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,441千円、資産除去債務の履行による支出8,030千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は253,080千円(前連結会計年度は169,483千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出97,248千円、リース債務の返済による支出34,928千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| MVNO事業(千円) | 4,144,003 | 146.4 |
| 契約加入取次事業(千円) | 224,943 | 43.0 |
| 天然水宅配事業(千円) | 474,140 | 87.3 |
| その他事業(千円) | 329,604 | 112.3 |
| 合計(千円) | 5,172,691 | 123.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,055,376千円となり前連結会計年度末と比べ938,243千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,359,848千円、法人税納付、代理店手数料支払い等による現金及び預金の減少629,331千円、商品の増加144,845千円、受取手形及び売掛金の増加58,086千円等によるものです。固定資産は193,795千円となり前連結会計年度末と比べ33,533千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少36,672千円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,246,396千円となり前連結会計年度末と比べ479,105千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加77,673千円、短期借入金の増加400,000千円等によるものです。固定負債は32,763千円となり前連結会計年度末と比べ89,562千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少66,630千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少20,984千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(509,909千円)により、前連結会計年度末と比べ515,167千円増の2,970,011千円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,172,691千円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、売上単価の高いロボホンの販売を開始したこと、代理店の販売台数が増加したこと等で売上高が増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は2,013,030千円(前年同期比23.1%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は3,159,660千円(前年同期比23.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,397,791千円(前年同期比28.0%増)となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は761,869千円(前年同期比11.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,981千円となりました。また、営業外費用は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用の計上等により、24,616千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は739,235千円(前年同期比11.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等を229,325千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は509,909千円(前年同期比11.9%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、接客時の不誠実な言動によるクレームを発生させない為に研修等を実施し、従業員のコンプライアンス意識向上を図っておりますが、浸透出来ずに顧客から苦情があがり、商業施設の販売活動禁止や行政処分等が起こった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は488,573千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と総額1,200,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は800,000千円であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(MVNO事業)
オンリーモバイルにおきましては、高速・大容量の通信回線の取り扱いを開始したこと、Only Customize Plan(注)の導入等が代理店数及び代理店の販売台数の増加に繋がり、当連結会計年度末における会員数が期末想定会員数の35,000人を大幅に上回る前年同期比64.9%増の43,500人超(ロボホンの会員数を含む)となりました。売上高は販売台数及び会員数の増加により前年同期比46.4%増となり、営業利益は代理店手数料などの会員獲得コストが増加したため前年同期比27.7%増に留まりましたが、会員数が想定よりも増えたことで将来の安定した収益源となるストック収入の増加につながることとなります。また、平成28年12月より開始した家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」については、当連結会計年度より主力商材として商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始し、顧客の関心も高いことから、販売台数が増加しつつあり、当連結会計年度末における会員数は2,500人超となりました。また、シャープ株式会社の協力のもと、シャープのロボホンの公式サイトに当社のイベントスケジュールが掲載されることになり、当社のイベント会場により多くの来客が期待されます。
オンリーオプションにおきましては、ロボホンの安心サービスの提供を開始したこと、また、引き続きモバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行ったことで、会員数が51,700人超となりました。
その結果、売上高4,144,003千円(前年同期比46.4%増)、営業利益751,749千円(同27.7%増)となりました。
(契約加入取次事業)
契約加入取次事業におきましては、MVNO事業に販売員のシフトを完了させたことにより、売上高、営業利益とも減少しております。自社サービスの販売時にクレジットカードをお持ちでない顧客に対して口座振替での契約加入取次を行っておりましたが、取引先の口座振替によるサービスの終了またはコミッションの減額等により、現在は新規の獲得が大幅に縮小しております。
その結果、売上高224,943千円(前年同期比57.0%減)、営業利益79,713千円(同49.5%減)となりました。
(天然水宅配事業)
天然水宅配事業におきましては、引き続きMVNO事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。新規販売台数は減少したものの、獲得コストを抑えることができ、その結果、売上高474,140千円(前年同期比12.7%減)、営業利益140,560千円(同3.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高329,604千円(前年同期比12.3%増)、営業利益11,501千円(同12.6%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
