有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,030,916千円となり前連結会計年度末と比べ1,011,065千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加355,259千円、現金及び預金の増加250,412千円、受取手形及び売掛金の増加231,254千円等によるものです。固定資産は676,574千円となり前連結会計年度末と比べ9,527千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,425,208千円となり前連結会計年度末と比べ193,847千円増加いたしました。これは、主として未払金の増加267,623千円、支払手形及び買掛金の増加24,352千円、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少45,507千円等によるものです。固定負債は174,085千円となり前連結会計年度末と比べ65,157千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上912,451千円により、前連結会計年度末と比べ891,902千円増の5,108,197千円となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、対面での販売活動は感染症拡大前の水準には戻っていないものの、WEB販路代理店の新規販売件数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により利用者が拡大しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,945,117千円(前年同期比29.1%増)、営業利益1,280,797千円(同13.9%増)、経常利益1,308,424千円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益912,451千円(同21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(MVNO事業)
当社は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注1)、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したモバイルWi-Fi事業及びコミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を中心としたロボット事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。
モバイルWi-Fi事業につきまして、感染症拡大により、対面での販売活動は2020年4月から5月の緊急事態宣言中は活動を自粛しました。活動再開後も商業施設の一部において販売活動の休止が継続しており、ソーシャルディスタンス確保等の感染症対策を実施していることもあり、生産性は感染症拡大前の水準を下回る結果となりました。一方で、テレワーク等の需要をWEBからの申込みによる取り込みやYouTuberとのコラボ企画である「地球WiFi」、専用ホームキットと組み合わせることで固定回線の代わりとして利用することができるモバイルWi-Fiの導入、また、法人の大型契約等により会員数を大きく伸ばすことができました。なお、第4四半期にて実施した法人の大型契約は、販売手数料等の一過性である費用が先行する事となった為に収益を下げることとなりました。その結果、モバイルWi-Fiの会員数は前年同月比36.2%増加し、ストック収入は大きく増加いたしました。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により、前期に比べ利用者が大きく増え、現時点においても高水準を維持しております。
ロボット事業につきまして、モバイルWi-Fi事業同様に緊急事態宣言中は、活動を自粛しましたが、テレビなどのメディアで取り上げられる機会が増えた事で、認知度が向上し、生産性の水準は落とさず、販売スタッフ数が増加したことで新規販売件数は前年同期を上回りました。また、当連結会計年度より開始した「ロボホンPrime」は、会員価格でのロボホンウェア等の購入やロボホンの操作サポート等、いくつかの魅力的な特典がセットになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして数多くの顧客にご利用していただいております。
以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。
(※)( )内の人数については当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高9,358,929千円(前年同期比33.0%増)、営業利益1,525,049千円(同16.7%増)となりました。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高、営業利益とも減少しております。
その結果、売上高586,188千円(前年同期比11.5%減)、営業利益120,664千円(同17.3%減)となりました。
(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて250,412千円増加し、当連結会計年度末には、1,414,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は546,910千円(前連結会計年度は63千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,308,424千円、未払金の増加額258,349千円等による資金の増加と、売上債権の増加額593,271千円、法人税等の支払額440,603千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88,922千円(前連結会計年度は443,669千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,635千円、無形固定資産の取得による支出35,702千円、差入保証金の差入による支出24,869千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は207,576千円(前連結会計年度は1,249,062千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額47,194千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新規販売件数増加に伴う割賦売掛金の増加、商品の増加、販売コスト増加に伴う未払金の増加や、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、借入金は減少しております。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定であるため、新規販売件数の状況にもよりますが、一時的に現金及び預金が減少し、借入金が増加する見込みであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,945,117千円(前年同期比29.1%増)となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は更に料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、4,320,258千円(前年同期比41.3%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は5,624,859千円(前年同期比21.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,344,061千円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に新規販売件数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,280,797千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金27,376千円があったことで35,589千円となりました。また、営業外費用は7,961千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,308,424千円(前年同期比17.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等を395,973千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は912,451千円(前年同期比21.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、新規販売件数の増加に伴う売上債権の増加やたな卸資産の増加があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことや短期回収であるモバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済により大きくマイナスとなりました。着地計画におきまして、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは再度マイナスになる見込みであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,012,249千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と総額2,700,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,030,916千円となり前連結会計年度末と比べ1,011,065千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加355,259千円、現金及び預金の増加250,412千円、受取手形及び売掛金の増加231,254千円等によるものです。固定資産は676,574千円となり前連結会計年度末と比べ9,527千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,425,208千円となり前連結会計年度末と比べ193,847千円増加いたしました。これは、主として未払金の増加267,623千円、支払手形及び買掛金の増加24,352千円、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少45,507千円等によるものです。固定負債は174,085千円となり前連結会計年度末と比べ65,157千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上912,451千円により、前連結会計年度末と比べ891,902千円増の5,108,197千円となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、対面での販売活動は感染症拡大前の水準には戻っていないものの、WEB販路代理店の新規販売件数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により利用者が拡大しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,945,117千円(前年同期比29.1%増)、営業利益1,280,797千円(同13.9%増)、経常利益1,308,424千円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益912,451千円(同21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(MVNO事業)
当社は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注1)、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したモバイルWi-Fi事業及びコミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を中心としたロボット事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。
モバイルWi-Fi事業につきまして、感染症拡大により、対面での販売活動は2020年4月から5月の緊急事態宣言中は活動を自粛しました。活動再開後も商業施設の一部において販売活動の休止が継続しており、ソーシャルディスタンス確保等の感染症対策を実施していることもあり、生産性は感染症拡大前の水準を下回る結果となりました。一方で、テレワーク等の需要をWEBからの申込みによる取り込みやYouTuberとのコラボ企画である「地球WiFi」、専用ホームキットと組み合わせることで固定回線の代わりとして利用することができるモバイルWi-Fiの導入、また、法人の大型契約等により会員数を大きく伸ばすことができました。なお、第4四半期にて実施した法人の大型契約は、販売手数料等の一過性である費用が先行する事となった為に収益を下げることとなりました。その結果、モバイルWi-Fiの会員数は前年同月比36.2%増加し、ストック収入は大きく増加いたしました。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により、前期に比べ利用者が大きく増え、現時点においても高水準を維持しております。
ロボット事業につきまして、モバイルWi-Fi事業同様に緊急事態宣言中は、活動を自粛しましたが、テレビなどのメディアで取り上げられる機会が増えた事で、認知度が向上し、生産性の水準は落とさず、販売スタッフ数が増加したことで新規販売件数は前年同期を上回りました。また、当連結会計年度より開始した「ロボホンPrime」は、会員価格でのロボホンウェア等の購入やロボホンの操作サポート等、いくつかの魅力的な特典がセットになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして数多くの顧客にご利用していただいております。
以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。
| 2021年3月末 | 2020年3月末 | 前年同月比 | ||
| ONLYSERVICE総会員数 | 151,100人 | 117,300人 | 28.9% | |
| モバイルWi-Fi | 119,600人 | 87,800人 | 36.2% | |
| ロボット | 11,700人 | 8,600人 | 36.1% | |
| ONLYOPTION(※) | 72,300人 (19,700人) | 59,300人 (20,800人) | 21.9% | |
(※)( )内の人数については当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高9,358,929千円(前年同期比33.0%増)、営業利益1,525,049千円(同16.7%増)となりました。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高、営業利益とも減少しております。
その結果、売上高586,188千円(前年同期比11.5%減)、営業利益120,664千円(同17.3%減)となりました。
(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて250,412千円増加し、当連結会計年度末には、1,414,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は546,910千円(前連結会計年度は63千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,308,424千円、未払金の増加額258,349千円等による資金の増加と、売上債権の増加額593,271千円、法人税等の支払額440,603千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88,922千円(前連結会計年度は443,669千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,635千円、無形固定資産の取得による支出35,702千円、差入保証金の差入による支出24,869千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は207,576千円(前連結会計年度は1,249,062千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額47,194千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| MVNO事業(千円) | 9,358,929 | 133.0 |
| その他(千円) | 586,188 | 88.5 |
| 合計(千円) | 9,945,117 | 129.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新規販売件数増加に伴う割賦売掛金の増加、商品の増加、販売コスト増加に伴う未払金の増加や、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、借入金は減少しております。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定であるため、新規販売件数の状況にもよりますが、一時的に現金及び預金が減少し、借入金が増加する見込みであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,945,117千円(前年同期比29.1%増)となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は更に料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、4,320,258千円(前年同期比41.3%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は5,624,859千円(前年同期比21.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,344,061千円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に新規販売件数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,280,797千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金27,376千円があったことで35,589千円となりました。また、営業外費用は7,961千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,308,424千円(前年同期比17.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等を395,973千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は912,451千円(前年同期比21.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、新規販売件数の増加に伴う売上債権の増加やたな卸資産の増加があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことや短期回収であるモバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済により大きくマイナスとなりました。着地計画におきまして、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは再度マイナスになる見込みであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,012,249千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と総額2,700,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
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