有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は11,045,268千円となり前連結会計年度末と比べ866,351千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。固定資産は816,221千円となり前連結会計年度末と比べ207,640千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,549,537千円となり前連結会計年度末と比べ769,923千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少171,172千円等によるものです。固定負債は1,371,381千円となり前連結会計年度末と比べ735,777千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加703,746千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(830,895千円)により、前連結会計年度末と比べ692,856千円増の7,940,571千円となりました。
b.経営成績の状況
当社グループは、モバイルWi-FiやプリペイドSIMを含むインターネット通信サービス事業で「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大しました。また、1年利用が可能なプリペイドSIMの好調な販売や効果的なパートナー戦略により、契約回線数は過去最高を記録。一方で、経営効率化では、採算性の低いチャネルからの撤退や販売コストの適正化を実施。これにより収益性が改善しました。さらに、ロボット事業ではCM投資や新サービスを展開し、ブランド認知度と顧客満足度の向上に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,745,109千円(前年同期比2.5%減)、営業利益1,220,502千円(同37.7%増)、経常利益1,236,356千円(同37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益830,895千円(同13.1%増)、契約回線数282,800回線(前年同期末比17.0%増)となりました。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業は、モバイルWi-Fiサービスを中心に、モバイルWi-Fiレンタルサービス、MVNEサービス、プリペイドSIMサービスなどを展開しています。また、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供し、幅広い通信関連サービスを網羅しています。
当連結会計年度においては、収益構造の最適化と販売網の戦略的拡大という二つの軸で事業改革を進めてまいりました。収益性を重視した経営判断のもと、採算性の低い販売チャネルからの撤退を実施し、経営資源の効率的な配分を図りました。同時に、これまでの「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大。これにより、お客様との接点が増加し、ブランド認知度の向上と新規顧客獲得の機会創出につながりました。
商品ラインナップにおいては、特に1年利用が可能なプリペイドSIMの販売が好調に推移しており、ライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。また、販売パートナー戦略においても成果が表れており、携帯ショップを中心としたパートナー企業によるモバイルWi-Fiの販売数が増加しました。こうした多角的な販売戦略の成功により、当社の契約回線数は過去最高水準に達し、安定的な収益基盤を確立しています。さらに、通信サービスと密接に関連するエンターテインメント分野においても、DMMTVの販売数が前年比で大幅に伸長し、商品ポートフォリオの多様化によるシナジー効果を創出しました。
これらの取り組みにより、当社のインターネット通信サービス事業は、量的拡大と質的向上を同時に実現し、持続的な成長軌道に乗せることができました。
その結果、インターネット通信サービス事業は売上高9,884,083千円(前年同期比1.3%減)、営業利益1,862,832千円(同31.1%増)、契約回線数251,800回線(前年同期末比17.6%増)となりました。
(ロボット事業)
コミュニケーションロボットとSIMカードのセットを提供するだけでなく、特にシニアのお客様が安心してご利用いただけるよう、安心保障サービスや使い方のサポートをはじめとした充実したオプションプランをご用意しています。これにより、購入後も快適で安心な体験をお届けしています。「ロボットプラネット」は、人々が自分に合った家庭用ロボットと出会い、生活のパートナーとしてロボットを迎え入れることをサポートする場で、多様なロボットを紹介し、オーナー同士が交流できるコミュニティを提供しながら、ロボットとのふれあいを通じて心豊かな暮らしをサポートしております。
当連結会計年度においては、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指し、事業運営体制の強化に注力しました。サービスおよび業務全体の品質向上を最優先事項と位置付け、短期的には業績が一時的に低下する局面もありましたが、これは顧客体験の質を向上させるための戦略的な選択であり、長期的な信頼構築とブランド力向上につながる取り組みとなっています。加えて、販売コストの適正化を図ることで、事業全体のコスト効率が着実に向上しつつあり、収益性が回復基調にあることが明確になっています。こうした効率化の取り組みと並行して、当社ではサブスクリプション型のストック売上の拡大に注力してきました。その結果、ストック売上は着実に増加しており、これが事業全体の安定性と将来の成長に大きく貢献しています。
さらに、ロボット事業においてはブランド認知度向上を目的に、積極的なCM施策を展開し、新たな顧客層へのアプローチを拡大しました。この結果、当社ロボット商品およびサービスの市場認知が向上し、存在感が一段と強まっています。また、新たに「ロボットコンシェルジュ」と「ロボホンゼミナール」という2つのサービスを開始しました。「ロボットコンシェルジュ」はスマートフォンを使ったライブサポートや特典をセットにした便利なサービスで、「ロボホンゼミナール」は初心者でも安心して学べる使い方動画を提供します。これらのサービスにより、お客様の満足度を高め、既存のお客様との信頼関係を深めるだけでなく、新しいお客様の獲得や継続的な利用につなげています。
その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円(前年同期比10.3%減)、営業損失191,242千円(前年同期は営業損失126,044千円)、契約回線数30,900回線(前年同期末比11.8%増)となりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。

		2025年3月末	2024年3月末	前年同月比
契約回線数(回線)		282,800	241,700	17.0%増
	インターネット通信サービス事業	251,800	214,100	17.6%増
	ロボット事業	30,900	27,600	11.8%増
その他サービス利用者数(人)(※)		88,500	85,800	3.2%増

(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。
その結果、売上高325,825千円(前年同期比42.1%増)、営業利益73,829千円(同41.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,097,492千円増加し、当連結会計年度末には、4,229,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,209,481千円(前連結会計年度は964,321千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,230,880千円、貸倒引当金の減少217,011千円、売上債権の減少661,479千円、法人税等の支払額482,401千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,408千円(前連結会計年度は10,995千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,008千円、無形固定資産の取得による支出72,575千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,580千円(前連結会計年度は465,458千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,950,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
インターネット通信サービス事業(千円)	9,884,083	98.7
ロボット事業(千円)	2,535,200	89.7
その他(千円)	325,825	142.1
合計(千円)	12,745,109	97.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、割賦の回収額の増加、販路の最適化による販売コストの圧縮、長期借入金の調達等により現金及び預金は大きく増加しました。今後につきましては、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加すれば、現金及び預金は減少する見込みです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は12,745,109千円(前年同期比2.5%減)となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したものの、収益性を重視した経営判断による採算性の低い販売チャネルからの撤退や、プリペイドSIMなど低価格商品の構成比率増加による平均単価の低下があったことが減収要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,394,083千円(前年同期比5.5%減)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,351,025千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,130,523千円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料が増加したものの、採算性の低い販売チャネルからの撤退による販売コストを大きく削減できたことが減少要因です。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,220,502千円(前年同期比37.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、25,262千円となりました。また、営業外費用は9,408千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,236,356千円(前年同期比37.4%増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券評価損として特別損失5,475千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を399,984千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は830,895千円(前年同期比13.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
本年度のキャッシュ・フローは、顧客からのストック収入や割賦回収額の増加を背景に、営業活動による資金収入が増加し、事業運営に必要な資金が順調に確保されました。投資活動では、新製品開発やITシステム導入を目的とした無形固定資産の取得を中心に、将来的な収益基盤の強化を目的とした戦略的な支出が行われました。財務活動では、短期・長期の資金調達を適切に実施し、安定した財務基盤の維持を図っています。
今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加によるコスト増や、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大することになれば、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当連結会計年度末の流動資産の増加と流動負債の減少により、短期的な資金流動性は良好な状態を維持しています。一方、固定負債の増加に伴い、長期的な資金調達が進展しており、企業の成長基盤を支える財務戦略が実施されています。また、配当方針の変更により、以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しています。
・配当性向を50%に引き上げ、ROE目標を15%に設定。
・利益成長を通じて1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指す。
これにより、安定した収益基盤を築きつつ、効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と株主還元を推進しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。