有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は10,178,916千円となり前連結会計年度末と比べ869,053千円増加いたしました。これは、主として売掛金の増加538,012千円、現金及び預金の増加509,857千円、商品の減少205,005千円等によるものです。固定資産は1,023,862千円となり前連結会計年度末と比べ151,241千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,319,460千円となり前連結会計年度末と比べ756,077千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加225,572千円等によるものです。固定負債は635,603千円となり前連結会計年度末と比べ313,431千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少313,758千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(734,896千円)により、前連結会計年度末と比べ577,648千円増の7,247,714千円となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比2.5%増加したこと等で増収となりました。経常利益は、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を行いましたが、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行い減益となりました。
なお、2023年7月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高13,065,995千円(前年同期比4.1%増)、営業利益887,265千円(同13.3%減)、経常利益900,329千円(同11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益734,896千円(同31.1%増)、契約回線数241,700回線(前年同期末比2.5%増)となりました。
なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、当連結会計年度より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業は、モバイルWi-Fi事業である「ONLYMobile」、「Matchmo」、「Only Customize Plan」(代理店向け)やモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE事業、プリペイドSIM事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。
コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけるコスト増で減益となりました。
パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。
MVNEにおいては、提供した外国人労働者、留学生向けに販売数が拡大しました。
モバイルWi-Fiのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高は引き続き堅調に推移しました。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するための投資を行いました。
その結果、インターネット通信サービス事業は売上高10,011,791千円(前年同期比4.0%増)、営業利益1,421,194千円(同31.3%減)、契約回線数214,100回線(前年同期末比0.5%増)となりました。
(ロボット事業)
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。
ポップアップストアと連動した地方テレビCM施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。
その結果、ロボット事業は売上高2,824,916千円(前年同期比5.7%増)、営業損失126,044千円(前年同期は営業損失668,426千円)、契約回線数27,600回線(前年同期末比20.3%増)となりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。
(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高229,286千円(前年同期比12.8%減)、営業利益52,330千円(同19.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて509,857千円増加し、当連結会計年度末には、3,131,782千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は964,321千円(前連結会計年度は315,561千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,068,129千円、貸倒引当金の増加236,550千円、棚卸資産の減少205,077千円、売上債権の増加823,771千円、法人税等の支払額227,473千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は10,995千円(前連結会計年度は361,401千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入172,800千円、事業譲受による支出83,640千円、有形固定資産の取得による支出30,143千円、無形固定資産の取得による支出26,336千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は465,458千円(前連結会計年度は156,667千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,150,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出342,417千円、自己株式の取得による支出116,346千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増、長期借入金の返済等があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたこと、ロボット事業の販売コストの適正化等により現金及び預金は増加しました。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはなく、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいこともあり、現金及び預金は増加する見込みです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,065,995千円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したこと、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,710,622千円(前年同期比0.2%減)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,355,372千円(前年同期比7.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,468,106千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料の増加、物価高騰による交通費、輸送コスト、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は887,265千円(前年同期比13.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、23,958千円となりました。また、営業外費用は10,894千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は900,329千円(前年同期比11.7%減)となりました。
(特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を333,232千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は734,896千円(前年同期比31.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加、棚卸資産の減少、短期回収であるモバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券売却による収入によりプラスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加や新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,761,520千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行7行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,450,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は10,178,916千円となり前連結会計年度末と比べ869,053千円増加いたしました。これは、主として売掛金の増加538,012千円、現金及び預金の増加509,857千円、商品の減少205,005千円等によるものです。固定資産は1,023,862千円となり前連結会計年度末と比べ151,241千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,319,460千円となり前連結会計年度末と比べ756,077千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加225,572千円等によるものです。固定負債は635,603千円となり前連結会計年度末と比べ313,431千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少313,758千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(734,896千円)により、前連結会計年度末と比べ577,648千円増の7,247,714千円となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比2.5%増加したこと等で増収となりました。経常利益は、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を行いましたが、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行い減益となりました。
なお、2023年7月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高13,065,995千円(前年同期比4.1%増)、営業利益887,265千円(同13.3%減)、経常利益900,329千円(同11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益734,896千円(同31.1%増)、契約回線数241,700回線(前年同期末比2.5%増)となりました。
なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、当連結会計年度より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業は、モバイルWi-Fi事業である「ONLYMobile」、「Matchmo」、「Only Customize Plan」(代理店向け)やモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE事業、プリペイドSIM事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。
コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけるコスト増で減益となりました。
パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。
MVNEにおいては、提供した外国人労働者、留学生向けに販売数が拡大しました。
モバイルWi-Fiのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高は引き続き堅調に推移しました。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するための投資を行いました。
その結果、インターネット通信サービス事業は売上高10,011,791千円(前年同期比4.0%増)、営業利益1,421,194千円(同31.3%減)、契約回線数214,100回線(前年同期末比0.5%増)となりました。
(ロボット事業)
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。
ポップアップストアと連動した地方テレビCM施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。
その結果、ロボット事業は売上高2,824,916千円(前年同期比5.7%増)、営業損失126,044千円(前年同期は営業損失668,426千円)、契約回線数27,600回線(前年同期末比20.3%増)となりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。
| 2024年3月末 | 2023年3月末 | 前年同月比 | ||
| 契約回線数(回線) | 241,700 | 235,900 | 2.5%増 | |
| インターネット通信サービス事業 | 214,100 | 212,900 | 0.5%増 | |
| ロボット事業 | 27,600 | 22,900 | 20.3%増 | |
| その他サービス利用者数(人)(※) | 85,800 | 85,400 | 0.5%増 | |
(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高229,286千円(前年同期比12.8%減)、営業利益52,330千円(同19.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて509,857千円増加し、当連結会計年度末には、3,131,782千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は964,321千円(前連結会計年度は315,561千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,068,129千円、貸倒引当金の増加236,550千円、棚卸資産の減少205,077千円、売上債権の増加823,771千円、法人税等の支払額227,473千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は10,995千円(前連結会計年度は361,401千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入172,800千円、事業譲受による支出83,640千円、有形固定資産の取得による支出30,143千円、無形固定資産の取得による支出26,336千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は465,458千円(前連結会計年度は156,667千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,150,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出342,417千円、自己株式の取得による支出116,346千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット通信サービス事業(千円) | 10,011,791 | 104.0 |
| ロボット事業(千円) | 2,824,916 | 105.7 |
| その他(千円) | 229,286 | 87.2 |
| 合計(千円) | 13,065,995 | 104.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増、長期借入金の返済等があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたこと、ロボット事業の販売コストの適正化等により現金及び預金は増加しました。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはなく、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいこともあり、現金及び預金は増加する見込みです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,065,995千円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したこと、モバイルWi-Fiのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,710,622千円(前年同期比0.2%減)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,355,372千円(前年同期比7.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,468,106千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料の増加、物価高騰による交通費、輸送コスト、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は887,265千円(前年同期比13.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、23,958千円となりました。また、営業外費用は10,894千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は900,329千円(前年同期比11.7%減)となりました。
(特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を333,232千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は734,896千円(前年同期比31.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加、棚卸資産の減少、短期回収であるモバイルWi-Fiのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券売却による収入によりプラスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加や新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,761,520千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行7行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,450,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
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