有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更い
たしました。
新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換を図る中で、当社及び子会社で利用する有形固定資産は、耐用
年数にわたり安定的に稼働しており、費用を均等に計上することが当社及び子会社の経済的実態をより適切に反
映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であ
ります。