有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換を図る中で、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に稼働しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。