有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計
一時点で移転される財	1,897,344	1,424,437	-	-	3,321,782	72,192	3,393,974
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,664,431	1,110,762	194,817	-	7,970,011	2,817	7,972,828
顧客との契約から生じる収益	8,561,775	2,535,200	194,817	-	11,291,793	75,009	11,366,803
その他の収益	1,322,307	-	-	-	1,322,307	55,998	1,378,306
外部顧客への売上高	9,884,083	2,535,200	194,817	-	12,614,101	131,008	12,745,109

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計
一時点で移転される財	2,939,820	1,523,189	1,800,468	2,392,579	8,656,057	32,780	8,688,838
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,969,693	1,206,900	139,934	58,831	8,375,359	22,483	8,397,842
顧客との契約から生じる収益	9,909,514	2,730,089	1,940,402	2,451,410	17,031,417	55,264	17,086,681
その他の収益	1,200,252	30	195	-	1,200,477	106,800	1,307,277
外部顧客への売上高	11,109,767	2,730,119	1,940,597	2,451,410	18,231,895	162,064	18,393,959

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
契約負債は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	190,762	266,545
契約負債(期末残高)	266,545	341,501

契約負債の主な内容はインターネット通信サービス事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあたるものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,854千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、150,060千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規取引の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足の履行義務は2025年3月31日時点で266,545千円であります。当該履行義務は主にインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は2026年3月31日時点で341,501千円であります。当該履行義務は主にインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後1年以内に約89%、残り約11%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。