退職給付費用
連結
- 2017年3月31日
- 622万
- 2018年3月31日 +30.81%
- 814万
- 2019年3月31日 -54.47%
- 370万
- 2020年3月31日 +707.77%
- 2993万
- 2021年3月31日 -1.46%
- 2950万
- 2022年3月31日 -22.03%
- 2300万
- 2023年3月31日 -15.74%
- 1938万
- 2024年3月31日 +4.02%
- 2016万
個別
- 2014年3月31日
- 239万
- 2015年3月31日 +73.92%
- 416万
- 2016年3月31日 -67.97%
- 133万
- 2017年3月31日 +350.11%
- 600万
- 2018年3月31日 +26.25%
- 757万
- 2019年3月31日 -60.63%
- 298万
- 2020年3月31日 +104.16%
- 608万
- 2021年3月31日 -9.81%
- 549万
- 2022年3月31日 -1.86%
- 538万
- 2023年3月31日 -4.05%
- 517万
- 2024年3月31日 +18.08%
- 610万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/28 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 6,759 12,599 退職給付費用 19,381 20,160 支払手数料 169,756 208,852 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。2024/06/28 16:00
また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/28 16:00
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度