#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/06/28 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、25,430千円の支出(前年同期は146,607千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益533,117千円、減価償却費146,364千円、棚卸資産の減少46,415千円及び投資有価証券評価損99,999千円の一方、契約負債の減少720,458千円及び法人税等の支払額162,934千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、403,797千円の支出(前年同期は356,140千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出140,600千円及び無形固定資産の取得による支出198,818千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、175,806千円の支出(前年同期は38,514千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72,225千円、配当金の支払額37,556千円及び長期借入金の返済による支出47,126千円が生じたことによるものです。
2024/06/28 16:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2024/06/28 16:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/28 16:00