- 1436
- 2026/09/30
- 時価
- 256億円
- PER 予
- 25.74倍
- 2016年以降
- 赤字-47.88倍
(2016-2026年) - PBR
- 4.24倍
- 2016年以降
- 0.41-3.22倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 0.3%
- ROE 予
- 16.47%
- ROA 予
- 4.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
グリーンエナジー&カンパニー(1436)の株主優待引当金の推移 - 全期間
連結
- 2025年4月30日
- 2569万
- 2025年10月31日 +31.35%
- 3375万
- 2026年4月30日 -19.47%
- 2718万
個別
- 2025年4月30日
- 513万
- 2026年4月30日 +5.78%
- 543万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① フロービジネス(太陽光発電設備・系統用蓄電所及びネットゼロ・エネルギー・ハウス)
フロービジネスにおいては、太陽光発電施設・系統用蓄電所及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② ストックビジネス(O&M事業及び発電事業)
ストックビジネスにおいては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
1年~6年間で均等償却を行っております。2026/07/23 9:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/07/23 9:00
(単位:千円) 賞与引当金 12,376 47,097 25,632 33,841 株主優待引当金 5,139 12,186 11,889 5,436 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2026/07/23 9:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」及び「株主優待引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経常利益)2026/07/23 9:00
営業外収益は89,870千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用33,750千円、株主優待引当金繰入額27,180千円を計上したこと等により、251,924千円となりました。
以上の結果、経常利益は1,029,656千円となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/07/23 9:00