有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や第6次エネルギー基本計画に掲げられた目標の達成に向け、政策的な後押しが継続しております。さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく主力電源化の検討が進む中、円安を背景としたエネルギーコストの上昇リスクを回避するため、企業の業種・規模を問わず、自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA(電力購入契約)への関心が急速に高まりました。
また、太陽光発電の出力制御の抑制やAIデータセンター急増への対応として「系統用蓄電池」の必要性が急浮上する中、政府によるルールの厳格化(2026年1月の土地確保の要件化)が開始され、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められました。さらに、同年6月2日には経済産業省より「蓄電池・電源産業戦略」の改訂が公表され、エネルギー密度(容量)偏重からパワー密度(出力)をはじめとする多角的な競争軸への転換と、電源システム全体での製造基盤確立の方針が打ち出されるなど、中長期的な市場拡大への基盤が整った1年となりました。
当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設(※)の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。
※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円(前年同期比58.0%増)、営業利益1,191,710千円(前年同期比119.3%増)、経常利益1,029,656千円(前年同期比152.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円(前年同期比81.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,028,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,993千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,864千円の増加(前年同期は961,122千円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益833,120千円の計上、棚卸資産の減少額1,157,730千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額914,243千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,008千円の減少(前年同期は663,572千円の減少)となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入317,000千円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出685,853千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、126,199千円の増加(前年同期は1,032,649千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,241,288千円、短期借入金の純減少額290,200千円等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入2,012,309千円、社債の発行による収入800,000千円等により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、O&M事業及び発電事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。

サービスの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業
太陽光発電設備・系統用蓄電所事業	11,456,368	222.8	6,000,935	329.4
ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業	7,595,313	108.5	1,367,728	117.1
合計	19,051,682	156.9	7,368,663	246.5

(注) 金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業
太陽光発電設備・系統用蓄電所事業(千円)	7,277,158	189.8
ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業(千円)	7,395,640	113.6
O&M事業及び発電事業(千円)	3,685,324	290.0
合計	18,358,123	158.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。
① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業
太陽光発電設備・系統用蓄電所事業では、主に個人向け投資商品や法人需要家向けの商品として太陽光発電設備の販売を行っており、太陽光発電設備の販売区画数は191.67区画、系統用蓄電所の販売は5件となりました。
② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業
ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は262棟となりました。
③ O&M事業及び発電事業
O&M事業及び発電事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,909件となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円となりました。
(営業利益)
複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は14,464,705千円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、2,701,708千円となりました。
以上の結果、営業利益は1,191,710千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は89,870千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用33,750千円、株主優待引当金繰入額27,180千円を計上したこと等により、251,924千円となりました。
以上の結果、経常利益は1,029,656千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益に固定資産売却益97,471千円、特別損失に投資有価証券売却損292,513千円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は833,120千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等合計327,252千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,317,988千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、2,068,225千円増加しました。主な要因は、販売用不動産が2,372,533千円、製品が769,973千円減少した一方で、前渡金が2,606,258千円、仕掛品が1,378,793千円、現金及び預金が1,048,786千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,222,687千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、914,976千円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,084,083千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,916,111千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、2,649,488千円増加しました。主な要因は、短期借入金が290,200千円減少した一方で、前受金が1,992,353千円、買掛金が280,847千円、1年内返済予定の長期借入金が252,275千円、1年内償還予定の社債が200,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,930,531千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、57,525千円減少しました。主な要因は、その他の固定負債が57,798千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,694,033千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、391,238千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により500,265千円増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d.経営上の目標の達成状況
当社グループは、2029年4月期の売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円達成を目標指標としております。
当連結会計年度の売上高は18,358百万円となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。