四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の減速による影響がみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、個人消費は増加傾向が見られる等全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられ、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100(100%再生可能エネルギーを利用して事業運営を行うことを目標として国際団体)参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
② スマートホーム事業
当社の事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等により増加傾向を維持し、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前に、受注への影響に慎重な対応が求められる状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において、当社が主として行うクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ストック事業へのビジネスモデル転換を進め、フローからストック型への転換により、次の成長につながるビジネスモデルを生み出すことを目指し、各事業を推進しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,852,527千円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益28,911千円(前年同四半期は営業損失296,537千円)、経常利益22,633千円(前年同四半期は経常損失298,191千円)、四半期純利益11,894千円(前年同四半期は四半期純損失481,571千円)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当第2四半期累計期間の比較、分析は変更後の名称に基づいております。
変更後の新報告セグメントの説明は以下のとおりであります。
①「クリーンエネルギー事業」
売電中のクリーンエネルギー発電所を取得、または、自社開発した発電所を運用しながら、発電効率を最大化して販売。
②「スマートホーム事業」
再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売。
③「ストック事業」
販売したスマートホームやクリーンエネルギー発電所の管理等のフィービジネス。
変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、販売区画数は41.22区画(内、新規35.93区画、セカンダリー5.29区画)となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は722,591千円(前年同四半期比41.5%増)、セグメント利益は110,689千円(前年同四半期はセグメント損失67,529千円)となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は37棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は670,779千円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント損失は52,180千円(前年同四半期はセグメント利益43,765千円)となりました。
③ ストック事業
ストック事業の売上高は459,156千円(前年同四半期比30.1%増)、セグメント利益は131,840千円(前年同四半期比791.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は6,481,961千円(前事業年度末6,323,158千円)となり、158,802千円増加しました。主な要因は、製品が969,270千円、前渡金が245,303千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,102,060千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は940,676千円(前事業年度末896,184千円)となり、44,492千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が18,936千円、投資その他の資産のその他が26,944千円それぞれ増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,163,275千円(前事業年度末1,925,851千円)となり、237,424千円増加しました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、前受金が74,155千円それぞれ増加した一方で、買掛金が21,684千円、1年以内返済予定の長期借入金が10,524千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,023,471千円(前事業年度末1,026,709千円)となり、3,238千円減少しました。主な要因は、固定負債のその他が88,844千円増加した一方で、長期借入金が85,915千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は4,235,891千円(前事業年度末4,266,782千円)となり、30,891千円減少しました。主な要因は、四半期純利益による11,894千円増加した一方で、配当金の支払いにより42,828千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は937,112千円となり、前事業年度末に比べ1,102,060千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062,179千円の減少(前年同期は1,321,577千円の減少)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益22,633千円の計上、たな卸資産の増加額1,144,682千円があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、100,692千円の減少(前年同期は7,542千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が91,700千円、無形固定資産の取得による支出が9,472千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、60,810千円の増加(前年同期は214,405千円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入れによる収入が100,000千円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出が196,439千円、配当金の支払額が42,750千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。