有価証券報告書-第11期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況下におきまして、当社は、2019年3月15日に公表した「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業および住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施してまいりました。
エナジー事業においては、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は完全に解消されませんでした。
また、当社の住宅事業においては、リソースを新規事業開発に割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の強化ができませんでした。
以上の結果、当事業年度末における財政状態については、総資産は前事業年度末に比べ404,992千円減少の7,219,343千円、負債は前事業年度末に比べ104,799千円増加の2,952,561千円、純資産は前事業年度末に比べ509,791千円減少の4,266,782千円となりました。また、経営成績については、売上高は5,021,176千円、営業損失197,427千円、経常損失205,782千円、当期純損失398,717千円となりました。
今後も「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東や関西・中国エリアでの事業拡大を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
a.エナジー事業
エナジー事業におきましては、販売区画数は159.01区画(内、新規119.76区画、セカンダリー8.22区画、増設31.03区画)となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は2,583,880千円(前年同期比19.0%減)となり、セグメント利益は87,730千円(前年同期比91.1%減)となりました。
b.住宅事業
住宅事業におきましては、販売棟数は94棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,064,195千円(前年同期比21.9%減)となり、セグメント利益は190,407千円(前年同期比52.3%減)となりました。
c.賃貸管理事業
賃貸管理事業におきましては、引き続き不動産賃貸管理業務およびサブリース業務の積極的な展開を行い、取り扱い数を増加させてまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は373,100千円(前年同期比15.5%増)となり、セグメント利益は32,476千円(前年同期比12.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,039,173千円となり、前事業年度末に比べ1,777,860千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,227,447千円の減少(前年同期は505,030千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純損失により379,661千円、たな卸資産の増加額849,073千円、仕入債務の減少額243,904千円、法人税等の支払額476,140千円等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、252,370千円の減少(前年同期は147,554千円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出63,120千円、関係会社社債の取得による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出105,512千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、701,957千円の増加(前年同期は54,191千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額800,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出187,062千円、配当金の支払額111,101千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営むエナジー事業、住宅事業および賃貸管理事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、賃貸管理事業では、受注実績を定義することが困難であるため、「受注実績」は記載しておりません。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.当事業年度における三菱UFJ信託銀行株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
2019年3月15日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、以下が主な理由となります。
1.既存事業に係る組織の再構築について
当期を次の成長性のための準備期間と位置づけ、積極的に施策等を実施してまいりました。
組織の再構築については、意思決定をよりスピーディーに実施するための権限委譲や、それに伴うマネジメント層の再教育活動、また、それを下支えする人材の採用活動等に外部パートナーの協力を得ながら多くの時間を費やしてきたため、エナジー事業及び住宅事業の両事業において、当初予定していた営業活動の一部が実施出来ませんでした。
2.改正FIT法の影響
エナジー事業におきましては、資源エネルギー庁発表の「FIT認定申請に係る審査状況について」(2018年7月2日)、及び「50kW未満太陽光発電設備のFIT認定申請に係る審査状況及び今後の審査の厳格化について(お知らせ)」(2018年11月26日)のとおり、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は現在も完全に解消されず、当初計画していた発電所の系統連系については、来期以降に実施される見込みとなりました。
3.収益不動産(投資用不動産)について
投資用不動産の市場は、同業他社の様々な不祥事等の発生により、投資家の投資意欲が減少しました。当社は、収益不動産のリソースを利用し、不動産投資の間口を広げ、さらなる新規顧客獲得と実物資産としての戸建賃貸経営へのステップアップを支援すると共に、既存顧客への投資バリュエーションを増やすことなどに注力しました。不動産特定共同事業やその他新規事業開発にリソースを割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の実施が強化しきれませんでした。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,021,176千円となりました。
(営業損失)
工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は3,769,075千円となりました。
販売費及び一般管理費は、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業及び住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施したこと等により、1,449,528千円となりました。
以上の結果、営業損失は197,427千円となりました。
(経常損失)
営業外収益は5,286千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により13,641千円となりました。
以上の結果、経常損失は205,782千円となりました。
(税引前当期純損失)
特別損失に減損損失174,840千円を計上いたしました。
以上の結果、税引前当期純損失は379,661千円となりました。
(当期純損失)
税引前当期純損失に法人税等合計19,056千円を計上し、当期純損失は398,717千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,323,158千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、491,007千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,777,860千円、仕掛品が322,685千円、それぞれ減少した一方で、製品が986,406千円、未収還付法人税等が181,568千円、未収消費税等が198,750千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は896,184千円(前事業年度末810,168千円)となり、86,015千円増加しました。主な要因は、土地が52,871千円、投資有価証券が62,190千円、関係会社社債が60,000千円、それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が104,740千円減少したこと等によるものです
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,925,851千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、172,472千円増加しました。主な要因は、短期借入金が800,000千円増加した一方で、買掛金が243,904千円、未払法人税等が307,365千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,026,709千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、67,673千円減少しました。主な要因は、社債が100,000千円減少した一方で、長期借入金が16,350千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,266,782千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、509,791千円減少しました。主な要因は、当期純損失の計上により398,717千円、また、配当金の支払いにより111,342千円減少したことによるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d.経営上の目標の達成状況
当社は、売上高経常利益率10%以上を目標指標としております。
当事業年度は、損失を計上いたしたため、売上高経常利益率はマイナスとなりますが、早急に黒字化をはかりプラスとなるよう改善してまいります。
また、引き続きこれらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況下におきまして、当社は、2019年3月15日に公表した「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業および住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施してまいりました。
エナジー事業においては、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は完全に解消されませんでした。
また、当社の住宅事業においては、リソースを新規事業開発に割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の強化ができませんでした。
以上の結果、当事業年度末における財政状態については、総資産は前事業年度末に比べ404,992千円減少の7,219,343千円、負債は前事業年度末に比べ104,799千円増加の2,952,561千円、純資産は前事業年度末に比べ509,791千円減少の4,266,782千円となりました。また、経営成績については、売上高は5,021,176千円、営業損失197,427千円、経常損失205,782千円、当期純損失398,717千円となりました。
今後も「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東や関西・中国エリアでの事業拡大を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
a.エナジー事業
エナジー事業におきましては、販売区画数は159.01区画(内、新規119.76区画、セカンダリー8.22区画、増設31.03区画)となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は2,583,880千円(前年同期比19.0%減)となり、セグメント利益は87,730千円(前年同期比91.1%減)となりました。
b.住宅事業
住宅事業におきましては、販売棟数は94棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,064,195千円(前年同期比21.9%減)となり、セグメント利益は190,407千円(前年同期比52.3%減)となりました。
c.賃貸管理事業
賃貸管理事業におきましては、引き続き不動産賃貸管理業務およびサブリース業務の積極的な展開を行い、取り扱い数を増加させてまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は373,100千円(前年同期比15.5%増)となり、セグメント利益は32,476千円(前年同期比12.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,039,173千円となり、前事業年度末に比べ1,777,860千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,227,447千円の減少(前年同期は505,030千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純損失により379,661千円、たな卸資産の増加額849,073千円、仕入債務の減少額243,904千円、法人税等の支払額476,140千円等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、252,370千円の減少(前年同期は147,554千円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出63,120千円、関係会社社債の取得による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出105,512千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、701,957千円の増加(前年同期は54,191千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額800,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出187,062千円、配当金の支払額111,101千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営むエナジー事業、住宅事業および賃貸管理事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、賃貸管理事業では、受注実績を定義することが困難であるため、「受注実績」は記載しておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| エナジー事業 | 2,228,450 | △37.9 | 43,600 | △89.1 |
| 住宅事業 | 2,098,213 | △15.4 | 361,732 | 10.4 |
| 合計 | 4,326,663 | △28.7 | 405,332 | △44.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前年同期比(%) |
| エナジー事業(千円) | 2,583,880 | △19.0 |
| 住宅事業(千円) | 2,064,195 | △21.9 |
| 賃貸管理事業(千円) | 373,100 | 15.5 |
| 合計(千円) | 5,021,176 | △18.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 林建設株式会社 | - | - | 548,336 | 10.92 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 1,650,979 | 26.8 | - | - |
2.当事業年度における三菱UFJ信託銀行株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
2019年3月15日公表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、以下が主な理由となります。
1.既存事業に係る組織の再構築について
当期を次の成長性のための準備期間と位置づけ、積極的に施策等を実施してまいりました。
組織の再構築については、意思決定をよりスピーディーに実施するための権限委譲や、それに伴うマネジメント層の再教育活動、また、それを下支えする人材の採用活動等に外部パートナーの協力を得ながら多くの時間を費やしてきたため、エナジー事業及び住宅事業の両事業において、当初予定していた営業活動の一部が実施出来ませんでした。
2.改正FIT法の影響
エナジー事業におきましては、資源エネルギー庁発表の「FIT認定申請に係る審査状況について」(2018年7月2日)、及び「50kW未満太陽光発電設備のFIT認定申請に係る審査状況及び今後の審査の厳格化について(お知らせ)」(2018年11月26日)のとおり、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は現在も完全に解消されず、当初計画していた発電所の系統連系については、来期以降に実施される見込みとなりました。
3.収益不動産(投資用不動産)について
投資用不動産の市場は、同業他社の様々な不祥事等の発生により、投資家の投資意欲が減少しました。当社は、収益不動産のリソースを利用し、不動産投資の間口を広げ、さらなる新規顧客獲得と実物資産としての戸建賃貸経営へのステップアップを支援すると共に、既存顧客への投資バリュエーションを増やすことなどに注力しました。不動産特定共同事業やその他新規事業開発にリソースを割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の実施が強化しきれませんでした。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,021,176千円となりました。
(営業損失)
工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は3,769,075千円となりました。
販売費及び一般管理費は、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業及び住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施したこと等により、1,449,528千円となりました。
以上の結果、営業損失は197,427千円となりました。
(経常損失)
営業外収益は5,286千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により13,641千円となりました。
以上の結果、経常損失は205,782千円となりました。
(税引前当期純損失)
特別損失に減損損失174,840千円を計上いたしました。
以上の結果、税引前当期純損失は379,661千円となりました。
(当期純損失)
税引前当期純損失に法人税等合計19,056千円を計上し、当期純損失は398,717千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,323,158千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、491,007千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,777,860千円、仕掛品が322,685千円、それぞれ減少した一方で、製品が986,406千円、未収還付法人税等が181,568千円、未収消費税等が198,750千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は896,184千円(前事業年度末810,168千円)となり、86,015千円増加しました。主な要因は、土地が52,871千円、投資有価証券が62,190千円、関係会社社債が60,000千円、それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が104,740千円減少したこと等によるものです
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,925,851千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、172,472千円増加しました。主な要因は、短期借入金が800,000千円増加した一方で、買掛金が243,904千円、未払法人税等が307,365千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,026,709千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、67,673千円減少しました。主な要因は、社債が100,000千円減少した一方で、長期借入金が16,350千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,266,782千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、509,791千円減少しました。主な要因は、当期純損失の計上により398,717千円、また、配当金の支払いにより111,342千円減少したことによるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d.経営上の目標の達成状況
当社は、売上高経常利益率10%以上を目標指標としております。
当事業年度は、損失を計上いたしたため、売上高経常利益率はマイナスとなりますが、早急に黒字化をはかりプラスとなるよう改善してまいります。
また、引き続きこれらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
