四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、自然災害の影響が収束する中で、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、緩やかな改善が続きました。
しかしながら、金融市場の変動影響、貿易摩擦を背景とした通商政策に関する不確実性、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できず、先行き不透明な状況での推移となりました。
エナジー事業におきましては、前期に引き続き、平成29年4月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電設備)の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。
住宅事業におきましては、政府による消費税増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長が決定し、また今後予定されている税率の引き上げを前に住宅取得の関心が継続する中、原材料費の上昇や人手不足等の不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,472,757千円(前年同四半期比31.6%減)、営業損失435,532千円(前年同四半期は営業利益514,649千円)、経常損失440,852千円(前年同四半期は経常利益505,762千円)、四半期純損失637,438千円(前年同四半期は四半期純利益320,640千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は53.03区画(内、新規30.67区画、セカンダリー0.92区画、増設21.44区画)となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は1,015,510千円(前年同四半期比45.6%減)、セグメント損失は102,216千円(前年同四半期はセグメント利益556,210千円)となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は58棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は1,188,544千円(前年同四半期比21.4%減)、セグメント利益は80,306千円(前年同四半期比53.2%減)となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業では、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は268,702千円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益は20,383千円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は6,387,607千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、426,559千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が402,805千円、製品が1,175,336千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,810,492千円、売掛金が441,004千円、前渡金が196,090千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は776,719千円(前事業年度末810,168千円)となり、33,449千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が53,633千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が92,223千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,985,725千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、232,347千円増加しました。主な要因は、短期借入金が1,000,000千円増加した一方で、買掛金が345,629千円、未払法人税等が307,365千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は1,150,574千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、56,191千円増加しました。主な要因は、長期借入金が59,634千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は4,028,025千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、748,547千円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上により637,438千円、また、配当金の支払いにより111,342千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。