四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても緊急事態宣言の発表に基づく外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、できるだけ接触を避けたいというニーズもあり、「投資オンライン勉強会」やスマートホーム事業では、人に会わなくてもモデルハウス見学や住宅購入に関するご相談が気軽にできる非接触型案内 無人IOTモデルハウス「スマート内覧会」サービス、さらに自宅から住宅相談ができる「オンライン相談窓口」も開設し営業展開をしてまいりました。
事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第5次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24%とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
b.スマートホーム事業
当社は、規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」を中心に引き続き展開してまいりました。
c.ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は996,587千円(前年同四半期比119.7%増)、営業利益57,296千円(前年同四半期は営業損失171,632千円)、経常利益57,850千円(前年同四半期は経常損失174,493千円)、四半期純利益38,585千円(前年同四半期は四半期純損失172,968千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、35.63区画(内、新規35.63区画)となりました。以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は456,071千円(前年同四半期比405.8%増)、セグメント利益は89,392千円(前年同四半期はセグメント損失61,476千円)となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は16棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は319,105千円(前年同四半期比113.9%増)、セグメント損失は18,166千円(前年同四半期はセグメント損失70,413千円)となりました。
c.ストック事業
ストック事業の売上高は221,410千円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は69,825千円(前年同四半期比56.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は6,723,883千円(前事業年度末6,595,330千円)となり、128,552千円増加しました。主な要因は、仕掛品が268,957千円、販売用不動産が213,506千円、それぞれ増加した一方で、製品が171,085千円、売掛金が163,132千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は988,757千円(前事業年度末990,943千円)となり、2,185千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が3,958千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,843,721千円(前事業年度末2,142,091千円)となり、298,369千円減少しました。主な要因は、前受金が17,912千円増加した一方で、短期借入金が150,000千円、買掛金が99,506千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は1,635,299千円(前事業年度末1,154,494千円)となり、480,804千円増加しました。主な要因は、長期借入金が483,436千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は4,233,619千円(前事業年度末4,289,687千円)となり、56,067千円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上により38,585千円増加した一方で、配当金の支払いにより42,610千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。