四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの新変異種オミクロン株が猛威を振るい、1月に入り新規感染者数が急増したことにより、各地で再びまん延防止等重点措置が実施され、経済活動の制限や個人消費の低迷は依然続いております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減、さらに50%削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第6次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。
当社グループにおきましては、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」を掲げ、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
一方で、足元では、半導体不足や物流費用、原材料など価格高騰の長期化による影響が懸念されており、引き続き今後の動向に注視する必要があります。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、個人・投資家向けにコンパクトソーラー発電所を中心に販売してまいりました。
足元では「脱炭素」に取り組む企業や個人投資家の太陽光発電投資や、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの需要は高まっており、事業環境は良好であると判断しております。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、コロナ禍においても積極的に商品確保を行い、低価格でソーラー発電を搭載した建売住宅である「SIMPLIEⅡ(シンプリエⅡ)」を中心に、拡大する需要に対応し、当第3四半期連結累計期間におきましては、上場以来最高の売上高及び売上棟数となりました。
c.ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理等を中心に展開しており、管理物件の修繕及びメンテナンス等、O&M(オペレーションアンドメンテナンス)サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で個人参加型、持続可能エネルギーの実現に向けて取り組んでおります。
今後は、再生可能エネルギー創出を軸に、積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,503,210千円(前年同四半期比32.0%増)、営業利益486,768千円(前年同四半期比136.6%増)、経常利益505,466千円(前年同四半期比159.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益297,214千円(前年同四半期比186.2%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、175.77区画(内、新規154.63区画、セカンダリー21.13区画)(前年同四半期145.31区画(内、新規106.20区画、セカンダリー39.11区画))となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,217,226千円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益は382,220千円(前年同四半期比34.2%増)となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は124棟(前年同四半期87棟)となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は2,579,464千円(前年同四半期比58.3%増)、セグメント利益は282,584千円(前年同四半期比916.7%増)となりました。
c.ストック事業
ストック事業の売上高は706,519千円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益は187,432千円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,459,365千円(前連結会計年度末6,490,571千円)となり、968,794千円増加しました。主な要因は、販売用不動産が816,376千円、製品が443,129千円、現金及び預金が138,938千円、それぞれ増加した一方で、前渡金が117,983千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,124,970千円(前連結会計年度末1,733,949千円)となり、391,020千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が198,171千円、有形固定資産が176,691千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,156,449千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、636,683千円増加しました。主な要因は、買掛金が418,793千円、1年内返済予定の長期借入金が216,282千円、未払法人税等が178,768千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,943,053千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、595,059千円増加しました。主な要因は、長期借入金が582,910千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,484,833千円(前連結会計年度末4,356,761千円)となり、128,072千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により297,214千円増加した一方で、配当金の支払いにより41,894千円減少したことや、自己株式の取得109,480千円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。