四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、金融緩和政策が一段と長期化し住宅ローンの低金利が継続しているものの、人材不足による人件費および原材料費の上昇による企業経営へのコスト上昇圧力の強まり、米国発の貿易摩擦問題や世界的な地政学リスクの高まりなどから、世界経済に対するマイナス影響の懸念等が強まったことにより、先行き不透明な状況での推移となりました。また、個人消費は依然として、投資への慎重姿勢や節約志向が根強く残っております。
エナジー事業におきましては、平成29年4月に施行された改正FIT法の影響が続いており、特に、50kW 未満の太陽光発電設備の申請については審査期間が長期化しており、コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電設備)のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。
住宅事業におきましては、住宅ローン金利が低利で安定していることにより、住居用住宅の着工戸数は堅調な推移しており、投資用住宅は、投資用不動産問題など投資家の投資意欲にマイナスに働くなど、当社の業績に影響が出ております。
原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,586,338千円(前年同四半期比5.7%減)、営業損失296,537千円(前年同四半期は営業損失96,314千円)、経常損失298,191千円(前年同四半期は経常損失102,090千円)、四半期純損失481,571千円(前年同四半期は四半期純損失101,612千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は37.56区画(内、新規22.36区画、セカンダリー0.92区画、増設14.27区画)となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は680,203千円(前年同四半期比14.6%増)、セグメント損失は69,962千円(前年同四半期はセグメント損失42,954千円)となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は34棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は727,327千円(前年同四半期比21.7%減)、セグメント利益は48,272千円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業では、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は178,806千円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利益は12,713千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は5,710,763千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、1,103,403千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が349,591千円、製品が462,684千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,543,525千円、売掛金が460,035千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は637,843千円(前事業年度末810,168千円)となり、172,325千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が147,607千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は1,148,470千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、604,908千円減少しました。主な要因は、前受金が92,495千円増加した一方で、買掛金が276,149千円、未払法人税等が297,664千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,016,271千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、78,111千円減少しました。主な要因は、長期借入金が75,482千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は4,183,865千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、592,708千円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上により481,571千円、また、配当金の支払いにより111,342千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は2,273,507千円となり、前事業年度末に比べ1,543,525千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,321,577千円の減少(前年同期は638,375千円の減少)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失472,069千円の計上、たな卸資産の増加額784,552千円、仕入債務の減少額276,149千円、法人税等の支払額が291,323千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,542千円の減少(前年同期は18,476千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,646千円、無形固定資産の取得による支出が4,444千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、214,405千円の減少(前年同期は287,781の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が103,549千円、配当金の支払額が110,977千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、仕入実績が著しく増加しております。
これは、エナジー事業において岡山県内の大型太陽光発電設備等を購入したこと、また、住宅事業において京都府内の投資不動産を購入したこと等によります。
(9) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。