四半期報告書-第16期第3四半期(2023/11/01-2024/01/31)

【提出】
2024/03/11 15:22
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な物価高騰に伴って欧米を中心とした金融引き締めの長期化、中国における不動産市況低迷により景気後退、中東地域をめぐる情勢、能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
その一方でコロナ感染症の第5類移行によるインバウンド需要増や企業による賃上げが進んできたこと、消費行動に回復の動きが見られる等、明るい兆しも見えてきております。
また、ウクライナ戦争やガザ地区での紛争によるエネルギー安全保障への意識の高まりから、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが進み、日本においても、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進んでおります。
さらに、脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年度の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所としての日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギー市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社グループも注視してまいります。
このような情勢の下で当社グループは、法人からの太陽光発電ニーズの取り込みや、個人への太陽光発電システム標準搭載の住宅販売を強化するため、提案型営業の推進、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕など積極的な営業展開を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,538,441千円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益240,307千円(前年同四半期比30.5%減)、経常利益213,185千円(前年同四半期比34.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益141,946千円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,532,184千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、99,085千円増加しました。主な要因は、仕掛品が271,792千円、販売用不動産が246,700千円、売掛金が62,070千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が279,201千円、製品が231,090千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,768,580千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、101,104千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が205,282千円、投資その他の資産が18,780千円、それぞれ減少した一方で、無形固定資産が122,958千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,447,544千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、37,366千円増加しました。主な要因は、前受金が161,228千円増加した一方で、短期借入金が95,370千円、1年内返済予定の長期借入金が23,302千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,008,689千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、132,422千円減少しました。主な要因は、長期借入金が115,382千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,844,531千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、93,036千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により141,946千円増加した一方で、配当金の支払いにより48,909千円減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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